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個人年金保険の見直し相談窓口はどこが人気?販売されている種類や選び方を説明。口コミ評価・おすすめランキング・人気・メリット・デメリット・利率計算で金融商品比較をしよう。

個人年金保険の見直し相談窓口おすすめランキング

個人年金保険をかしこく選ぼう!

積立保険

まずは、種類別の特徴や選び方をおさえて、しっかり比較したいところ。

現状、一般販売している会社は、第一・郵便局・アフラック・日本・住友・ソニー・かんぽ(簡保)・東京海上日動あんしん・明治・太陽・トヨタ・明治安田・アリコジャパン・プルデンシャル・銀行など多数あります。

また、終身・一時払い・定額・外貨・積み立て・変額・養老・積立利率変動型・利配付確定など、いろいろな種類が販売されています。

確定申告・年末調整・節税・控除・税務・税金・所得税・相続税・贈与税・相続対策・リスクなども気になるところ。

各社・各種類のメリットとデメリットをしっかり比較して、自分にあったよりよいものを選びましょう。

個人年金保険とは?

貯蓄機能があるタイプの生命保険は、解約返戻金によって様々な活用方法が考えられますが、死亡保障を備えながらも、その貯蓄性を活かして将来の年金原資を形成することを目的とした保険に個人年金保険があります。

個人年金保険は資産形成型の生命保険のひとつで、払い込んだ保険料が基本的に一定の利率で運用され年金原資となります。資産形成型の生命保険には、個人年金保険以外に、学資保険や養老保険がありますが、加入時の予定利率が低く、特約を多くつけた契約の場合、元本割れに注意する必要があります。個人年金保険は基本的に元本が保証されていますが、個人年金保険を選ぶときは、できるだけ高い利回りが適用されるものを選択することが大事です。

個人年金保険には、より高い利回りが期待できる外貨建ての個人年金保険もあります。日本の予定利率はずっと低い状態が継続していますので、個人年金保険の選択肢としては検討の価値はあるでしょう。

また、返戻率の高い終身保険の解約返戻金を確定年金として受取るなど、終身保険を年金保険のように活用する方法もあります。

いずれにしても、少子高齢化が進み、公的年金制度があてにならなくなった今、何かしらの老後資金対策を講じておくことは、誰にとっても必要なことだと言えるでしょう。個人年金保険を、個人レベルでできる老後資金対策の選択肢のひとつと考えて、調べたり検討してみたりすることは、決してムダなことではありません。

積立型と一時払型

個人年金保険は保険料を月払いで積立ていくものと、まとまった資金を一時払で払い込んで据置くタイプのものに分かれます。個人年金保険は、一時払型の個人年金保険が多いのですが、まとまった保険料が準備できない場合は積立型の個人年金保険ではじめてみましょう。

積立型の保険料は、死亡保障保険などと同じで、契約時の年齢で保険料が変わります。若いうちから積立型の個人年金保険をはじめられると、安い保険料で将来の年金原資をつくることができますが、長期の固定金利運用となりますので、契約時の予定利率によっては見送ったほうがよい場合もあります。この点はよく注意してください。

保険料払済年齢以降は年金原資を一定期間据置いてから年金で受取ることになりますが、据置期間は自由に設定できます。この据置期間も年金原資は増加していきますので、据置期間が長くとれるほど原資は増加します。

一時払型個人年金保険は、まとまった資金を一時払で払込んで据置きますが、一時払保険料の最低額は50万円以上というのが一般的です。一時払型個人年金保険は、据置期間が長くても10年程度ですので、積立型の個人年金保険にくらべるとインフレリスクを回避しやすいと言えるでしょう。

一時払型の個人年金には外貨建ての商品も各社から販売されています。リーマンショック以降、米ドルを中心に各国の政策金利も下がり、一時から見ると高金利通貨は限られてきていますが、円建ての個人年金よりもメリットがある通貨はまだまだあります。興味がある方は検討してみると良いでしょう。

積立型の注意点

個人年金保険は生命保険ですから、死亡保障がありますが、資産形成を第一の目的としている保険ですので、総払込保険料が死亡時に支払われる保険金となります。ですから、積立型の個人年金保険を検討する場合は、返戻率の高い終身保険も選択肢に入れて考えるようにしてください。返戻率が高い終身保険なら、払込期間中に万一のことがあっても、死亡保障も死亡終身保険として保険金を受取れます。さらに返戻率の良い終始保険には、解約返戻金を確定年金に移行できるものがあります。元本割れもなく、払済み以降も返戻金が増えて行きますので検討の余地があります。

また個人年金保険には、無選択型の個人年金保険が多く見られます。無選択型は健康状態に問題があって、通常の生命保険では引き受けられない状態にある方でも、引受けが認められる保険です。ただし、保険料払込期間中に高度障害に陥って障害者となった場合は、払込保険料相当が返還されるのみにとどまり、保険料払込免除の対象とはなりません。

積立型の個人年金保険の場合、払込期間の初期で死亡や高度障害となると、保険金は総払込保険料を下回ることも考えられます。この点でも積立型の個人年金は考える余地がありそうです。

ただし積立型個人年金保険は一般の生命保険の保険料控除が使えるほか、運用益が順調にでれば5年毎の利差配当が受けられ、契約者貸付制度の利用も可能です。メリット・デメリットを付け合わせながら検討してみてください。

積立利率変動型

個人年金保険に限りませんが、生命保険は契約時の予定利率が固定されています。個人年金保険は特に貯蓄性の高さがウリとなりますので、適用される予定利率がとても大事な要素となります。ただし、生命保険には市場金利に連動して利率を見直すタイプの保険もあります。このタイプの保険は積立利率変動型と言いますが、個人年金保険にも同タイプの商品が販売されています。

積立利率型の個人年金保険は、定期的に積立利率が見直され、金利の動向によっては契約時の利回りを上回る利率が適用されますが、たとえ市場金利が下降しても、契約時の金利が保証されていますので、それを下回ることはありません。

利率が好転して運用益がでた場合は、死亡や高度障害で解約したとしても総払込保険料に運用益をプラスして払い戻されます。個人年金保険はインフレリスクに注意しなければいけませんが、積立利率変動型の個人年金保険なら、インフレリスクは回避できますね。もちろん年金原資も予定額以上になることも期待できますので、円建ての個人年金保険で、適用利率が低い場合も検討の価値はあるでしょう。

ただし積立利率型の個人年金保険であれば、かならず年金原資や解約返戻金が増加するわけではありません。国内の金利の動向は、予測はできても言い当てることは誰にもできないからです。運用益がプラスとなるのはあくまでオプションとして考えて、過剰な期待は禁物です。個人年金保険には、運用益が予定を上回ると配当金がつく商品が多いので、トータルで考えた場合、自分にとってどちらにメリットがあるか考えて決めると良いでしょう。

主な種類

個人年金保険は、積立型も一時払型も、一定保険料をすべて払込んだ後、一定期間据置いてから、定められた年金の種類にしたがって年金が支給されます。

個人年金保険のなかで、いちばん利用されている年金は確定年金でしょう。確定年金は5年、10年などの年金受取り期間が決まっている年金で、受取り期間の途中で被保険者が亡くなった場合は、残存期間の年金原資が一時金で遺族に支払われます。

確定年金以外では有期年金と終身年金が代表的な年金保険です。有期年金も年金受取り期間が確定年金と同じように定められていますが、保障期間がついてないと受取り期間中に被保険者が亡くなった時点で残存期間があっても年金原資の残分を受取ることができず、払込保険料より受取れる年金が少なくなる可能性がありますので注意してください。有期年金を選択する場合は、保障期間付きの有期年金を選択してください。

終身年金保険は受取り期間が一生涯となっている年金です。終身年金も有期年金同様、保障期間がついていないと被保険者が亡くなった時点で年金が支給されなくなります。有期保険同様、注意しましょう。

終身年金には夫婦年金というものもあります。夫婦年金保険は、夫婦のうちどちらかが生きているかぎり一生涯年金が受取れますが保障期間が設定されていないと、遺族に支払われるべき年金残が夫婦どちらも亡くなった場合に受取れません。確定年金がいちばん選ばれているのは、保障期間をつける必要が無いからなのですね。

控除と受取人

個人年金保険は、一定の要件を満たしていると、生命保険料控除とは別枠の、個人年金保険料控除として控除を受けることができます。この場合の一定の要件とは、年金受取人が契約者か契約者の配偶者であること、年金受取人は個人年金保険の被保険者であること、保険料払い込み期間が10年以上であること、年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取り期間が10年以上で受取り開始年齢が60歳以降であること、そして個人年金保険料税制適格特約が付加されている保険契約であることとなっています。これは一時払個人年金保険でなければ、ほとんどの場合適用できる条件を整えることが可能ですので、忘れないようにしてください。

なお、変額個人年金と、個人年金保険に各種入院特約などを付加している場合は、その分の保険料は生命保険料控除の枠での取扱いとなりますので注意してください。

また個人年金保険は一時払と年金として受取る場合では、課税される金額が変わり、当然納める税金も一時払で受取るほうが大きくなってしまいます。特別な理由がなければ、年金原資は年金形式で受取ることをおすすめします。

また個人年金保険の契約者と受取人が異なる場合、年金の贈与となり年金支払が開始されると贈与税が発生します。贈与税には配偶者控除もあると思うかも知れませんが、これは居住用不動産かそれを取得するための資金の贈与に限定されます。個人年金保険の年金受取人を指定する場合は贈与にあたらないように注意してください。

公的制度

公的年金の種類

個人年金保険は老後の生活資金を盤石にするために加入する保険ですが、個人年金保険を検討する前に、自分が受取る公的年金について知っておく必要があります。公的年金について細かく見ていくと、詳細は多岐にわたりますのでここでは割愛しますが、基本的な種類がどのようになっているかはぜひおさえておきましょう。

公的年金は大きくは、以下の3つの年金から成り立っています。

 1.国民年金
 2.厚生年金
 3.共済年金
 
さらに細かく分類すると共済年金は、「国家公務員共済」「地方公務員共済」「私立学校教職員共済」に分けられます。

国民年金は自営業とその家族の方が加入している年金と考えて良いのですが、厚生年金に加入している会社員・船員・農協の職員と、共済年金に加入している公務員・私立学校の教員もそれぞれの基礎年金として国民年金に加入しています。また会社員と公務員に扶養されている妻が加入している年金も国民年金です。これ以外に、無職の方、家事手伝いの方、20歳以上の学生が加入する年金も国民年金です。つまり国民年金はまさに20歳以上の国民全員が加入して成り立っている年金と言えます。

厚生年金に加入している会社員には企業年金がありますが、企業年金が支給できる優良企業は限られてきます。いっぽう共済年金には会社員にとっての企業年金にあたる職域加算というものがあり、平均ですが年間約20万分が加算されます。

共済年金が、よく3階建てと評されるのはこの職域加算があるからです。いずれにしても自分が受取る年金の種類と構成がどうなっているのかは頭に入れた上で、個人レベルで備えられる年金として、個人年金保険を検討してみてください。

公的年金の支給額

個人年金保険は、不足する老後資金をカバーするための個人年金です。公的年金のなかで民間の個人年金にあたるのが老齢年金ですが、厚生年金に加入している方には老齢基礎年金に老齢年金が、共済年金に加入している方には基礎老齢年金に退職共済年金がプラスされて支給されます。

また国民年金だけの自営業の方も、付加年金が支給されるほか、老齢基礎年金の受給資格を満たしていない方でも、一定の要件を満たしていれば、特例老齢年金が支給されます。

老齢年金は年金加入者の属性で、差がありますので支給額がいくらになるか知りたい場合は、個別に見ていくしかありません。といっても、自分で年金支給額を計算できるという方は少ないでしょう。

50歳以上の方なら、社会保険庁のサービスで、加入記録にもとづいて、年金の見込額を試算してもえます。簡易試算だけであれば、社会保険庁のホームページから年金簡易試算が行えるようになっています。両サービスとも、利用する場合は、あくまでも見込額や簡易試算であって実際の支給額と同一ではないということを理解しておきましょう。

老後資金対策といっても、実際に支給される社会保障給付までチェックしようとまで考えないかも知れませんが、個人年金保険や投資信託などで資金形成を考えていても、もらえる年金が思っていたよりかなり少なかった、というのでは困ってしまいます。公的年金の見込額は時期を見て確認しておくことをおすすめします。

確定拠出型

公的年金制度を見ていくと、第一号被保険者の自営業の方が老後資金対策として、個人年金保険などの自衛策が必要だと感じます。自営業の方に向いている個人年金には、生命保険会社で販売されている個人年金保険がありますが、民間の個人年金以外にも自営業の方が加入できる個人年金があります。それが確定拠出年金です。

確定拠出年金は、企業型と個人型に分かれます。企業型の確定拠出年金とは、いわゆる企業年金のことです。もちろん企業型の個人年金はどの企業でも導入されているわけではありません。そこで確定拠出年金が導入されていない企業にお勤めの方が加入できる上乗せ年金として、個人型の確定年金があるわけです。

個人型の確定拠出年金は、確定拠出年金が導入されている企業にお勤めの方や、会社員と公務員の扶養配偶者の方は加入することができませんが、自営業の方は加入することができるのです。

確定拠出年金は運用実績によって将来の年金額は変動しますが、掛金は非課税で、自営業の方なら月6万8000円(年間81万6000円)の範囲で自由に設定して構いません。確定拠出年金は基本的に解約ができませんが、その分拘束性が高く確実に年金原資を形成していけます。掛金が自由に設定できるので、民間保険会社の個人年金保険と分散して掛けるということも考えられます。

老後資金の対策として、個人型の確定拠出年金を利用している自営業の方は結構いらっしゃいます。脱サラして、個人事業主・自営になることを考えている方は、検討してみてはいかがでしょうか。

外貨建て

外貨建て運用

個人年金保険は資産形成型の生命保険ですが、予定利率が低いときは、将来の年金原資の増加率も低くなります。そこで注目したいのが外貨ベースで運用できる個人年金保険です。外貨建て個人年金保険は、外貨ベースの年金原資がいくらになるのかが決まっている定額年金保険であり、一時払型の個人年金保険です。加入にあたっては外貨専用の通帳を作成したうえで、円で払い込んだ保険料を米ドル、ユーロ、豪ドルなどの外貨に換金します。

保険料の据置期間は5年か10年というものが多く、10年以上据え置けるものも少なくありません。外貨建て個人年金保険は据置期間が長いほど高い利率が適用されます。途中解約すると元本割れする可能性がありますので、使う予定がない余裕資金ではじめてください。

また一時より、外貨の金利も下がってきましたし、経済情勢の変化が激しいと、少し前まで金利が高かった通貨も急に下がっている場合があります。外貨建て個人年金保険に興味がある方は、各国の政策金利の動きにも関心を持つようにすると良いでしょう。

死亡・高度障害での保険金は、既払い保険料か基本給付金額、解約返戻金額のうち、いちばん大きい金額が支給されますので外貨ベースで元本を割ることはありません。年金原資は円建ての個人年金保険と同様に確定年金や終身年金で受取ることになりますが一時金として受取ることも可能です。

また外貨建て個人年金保険は、契約時諸費用として一時払保険料の5%前後が、保険料から差引かれ、外貨への換金時と円転時に為替手数料がかかります。外貨建て個人年金は、運用利率が高いですが手数料もかさみますので、その点は注意してください。

外貨建ての為替リスク

外貨建て個人年金でかならず話題になるのが為替リスクです。ただし、年金原資を円転せず外貨で保有していれば為替差損は発生しません。外貨建て個人年金は円の価値が高いときに保険料を払い込んで、円の価値が下がっている局面で円転することで為替差益が発生します。

反対に、円安時に保険料を払い込んだ外貨建て個人年金を、円高時に円転してしまうと為替差益が縮小するだけでなく、元本割れの可能性もでてきます。つまり、これが為替リスクです。外貨建て個人年金保険で為替差損を出さないためには、究極的には、年金受取り時に円高の場合は円転しないで外貨で保有して、為替相場が円安に転じた時点で円転することです。

ただそれ以上に、契約時の相場をしっかり見極めることが大事で、投資する通貨の為替相場が円高に進んでいくことが予測されるトレンドでは、契約のタイミングを慎重に見極める必要があるわけです。外貨建て個人年金保険は生命保険会社のほか銀行の窓販でも取り扱われています。契約にあたって為替に関する知識が豊富で、相場トレンドをしっかり把握している担当者と打ち合わせした上で、できるかぎりベストなタイミングではじめるようにしてください。

また原資を外貨のまま保有できる外貨建て個人年金は、通貨の分散にも適しているわけです。資産の一部を外貨で保有することを視野に入れている場合は、金利の高さだけではなく、国の状勢も見極めながら投資する通貨を選ぶようにしましょう。

外貨建て終身保険

個人年金保険の予定利率が低い推移で進んでいる場合、返戻率の良い終身保険を選んでみると良いのですが、終身保険にはご存知の通り外貨建ての終身保険がありますので、これを選択して老後資金を形成していくことも良い計画方法と言えるでしょう。

外貨建て個人年金保険と外貨建て終身保険のいちばんの違いは、外貨建て終身保険は月払い保険料ではじめられて、死亡・高度障害時の保障が手厚くなり、個人年金保険と違って、保険金がその時点の既払い保険料相当ではないということです。

まとまった保険料が準備できないという方や、死亡保障保険を多目的に活用したいという方には、外貨建て終身保険は利用価値があると言って良いでしょう。外貨建て終身保険の外貨は米ドルが中心です。世界基軸通貨であり流動性が高い米ドルは外貨として保有する上でも安心できる通貨ですが、いっときに比べると低金利になっているのは事実です。ただし終身保険は払込期間も長く、通貨の流動性や安全性はとても大事な要素だということも頭に入れておきましょう。

外貨建て終身保険は年金移行特約をつけておくことで、年金がつくれます。責任準備金の全部を年金移行しても良いですし、半分を年金移行するということも可能です。一時金で受取る額を大きくすると税金も大きくなります。終身保険の責任準備金を年金として受取るのは税金対策としても理にかなっていることなのですね。

外貨建て終身保険も、円転時の為替レートによって為替リスクがあります。また為替レートによって毎月の円で支払う保険料も変動しますので、その点は了承の上、加入するようにしてください。

比較したい商品

低解約返戻金型終身保険

個人年金保険の年金原資は、終身保険の払い済み時の解約返戻金と大きな違いはありません。しかも終身保険の解約返戻金は、確定年金や介護年金に移行することができるものも多くなっています。個人年金保険で、これだと思えるものがない場合は、死亡終身保障をしっかりした終身保険で確保して、現役時を無事過ごすことができたら、解約返戻金を老後資金として活用してみると良いでしょう。

老後資金を終身保険で効率良く形成していくには、返戻率の高さがポイントです。そこでおすすめなのが低解約返戻金型終身保険です。低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間の解約返戻率を下げる代わりに、保険料を安く抑えた終身保険のことです。もちろん返戻率が抑えられているのは保険料払込期間中に限られていて、払い済み年齢に達してから、一定期間据え置くとキャッシュバリューがグーンと増えて、結果的に割安な保険料にしては大きな解約返戻金を残すことができるのですね。

返戻率で見ると、60歳の払い済み時で返戻率が113%だったところが、10年間据置くだけで、133%という高い返戻率になるのが一般的な低解約返戻金型終身保険の数字です。終身保険なら、死亡保険金も既払い保険料相当ではなく、普通に契約保険金が支払われます。

払い済み時で10%を超える返戻率がでて、まだまだこれからという70歳時で30%以上の返戻率に達するのですから、平凡な利回りの個人年金保険より有利ですよね。積立型の個人年金保険を考えている方は、よく比較検討してみると良いでしょう。

一時払養老保険

貯蓄型の生命保険というと養老保険があります。養老保険は無事に満期を迎えると満期金が受取れますが、この満期金を年金原資にして老後資金に利用することも可能です。ただ予定利率が低いときの養老保険だと、平均的な定期預金の利率にすら達しない状況になります。養老保険は保険料が高いですが、確実に貯蓄できる点で大変支持されてきたのですね。今では効果的に年金原資を作ると言う点で考えると、年金原資形成には使えないでしょう。

養老保険にこだわるなら、一時払養老保険という選択肢があります。月払いで保険料を積み立てていく通常の養老保険よりは高い利率で年金原資を増やしていけます。一時払養老保険を検討する場合は、定期預金の利率を上回るかどうかを最低限チェックしておきましょう。

一時払養老保険は据置期間が5年を超える場合、50万まで運用益は非課税になります。一時払養老保険の据置期間が5年ではなく6年となっているのはそのためです。定期預金は20%の源泉分離課税となりますので、税制面では一次払養老保険に軍配が上がります。

一時払養老保険の満期金は、一時金として受取ると課税額が大きくなりますので、年金として受取るほうが有利です。一時払養老保険には満期金を年金移行できる特約がありますので特約を忘れずつけておきましょう。

なお一時払養老保険には外貨建てもありますが、もちろん円建てよりも運用益が狙えます。外貨建ての保険に関心がある方は検討してみるとよいでしょう。

コラム

老後資金不足分のカバーに

個人年金保険は、不足する老後資金をカバーするための保険です。個人年金保険の保障内容を検討する場合、老後無職状態になったときの必要生活費をつかんでおく必要があります。

ただし、老後の必要生活費の額は家庭ごとに変わってきます。持ち家か賃貸かでも住居費が違ってきますし、健康状態によって医療費の支出額にも差がでます。その時になってみなければ分かりませんが、ご夫婦のどちらかが介護状態というケースも考えられます。

このように、一律に計算できない老後資金ですが、平均的な老後の必要生活費は、1ケ月あたりで27万円から28万円というデータがあります。この金額は税金の支払などを加味した総支出額であり、年金などを含む実収入がいくらかで不足する金額が計算できます。

かりに社会保障給付が19万円の場合で、それ以外の収入が全くなければ、8万円から9万円の赤字が毎月発生することになります。こうした不足分を補うための預貯金があれば良いですが、できれば取り崩さずいざと言うときにとっておきたいものですよね。

これでも、社会保障給付が満額給付された場合の老後資金の不足分です。これが満額給付されなかった場合を考えると、現役のうちに準備しておかなければいけないということが実感できるはずです。

実際には、収入が社会保障給付だけということではなく、利息・配当といったその他の収入がある方もいるでしょう。でも予定通りに年金が給付されるかどうかが不透明ですから、その他の収入を複数持っておくに越したことはありません。個人年金保険もそのひとつとして考えられるわけですね。

ほかの老後資金対策

老後資金のリスクヘッジとして個人年金保険はとても有効な手段だと言えるでしょう。個人年金保険は基本的に元本が保証されています。この点はとても安心できます。ただ、老後資金対策としてひとつの手段だけで備えるというのはあまりおすすめできません。できればいくつかの方法に分散して、老後資金の赤字を補填したほうが安心です。

まず考えられるのが預貯金です。個人年金保険を考えているような方であればすでにできていることでしょうが、個人年金をはじめるにあたっても、貯蓄の習慣は続けてください。一時払いとなる商品が個人年金には多いのですが、貯蓄全額を年金原資として投資するような方はいないでしょう。貯蓄も一種の保険ですから残高をゼロにすることなく継続してください。

次に考えられるのが投資ですね。ただし、多くの方が投資に関しては素人のはずで、リターンが大きくてもリスクが高い投資商品に手を出すのもおすすめできません。はじめるなら、手数料が安く元本割れに対する安全性が高いものが良いでしょう。その点でおすすめできるのは外貨建てMMFです。

外貨建てMMFは、少額でもはじめることができ、途中換金もいつでも自由に行なえます。手数料も外貨預金より割安で、円転しないで外貨で保有すれば為替リスクもありません。為替差益は非課税扱いで分配金は源泉分離課税です。退職金を効率良く運用したいという場合にも良い選択と言えるでしょう。

インフレリスクがある

個人年金保険は契約時の予定利率で運用されます。契約時の予定利率が低い場合は個人年金保険もインフレリスクに注意しなければいけません。インフレリスクとは、物価上昇率が貯蓄率や保険の予定利率を上回ることです。

現在の価格が1000円のものが、5年後に2000円に上昇したとすると、物価は2倍に上昇したことになりますが、5年前に1000円で買えたものが、2000円出さないと買えないということは、お金の価値が半分になったと言うことになります。

これと同じように、定期預金の貯蓄利率が物価上昇率を下回ると貯蓄の価値が下がってしまいますし、個人年金保険の予定利率がインフレ率を下回ると年金原資の価値が下がります。長期間、固定金利で運用する個人年金保険を利用する場合は予定利率を確認してから検討するようにしてください。

インフレリスクを回避するための方法として、保険期間の短い個人年金保険を利用するということが考えられます。物価上昇率の予測が難しい局面では保険期間を10年未満で設定して、運用期間が終了したら一括で払い戻し、またその時点で一番有利な年金保険を選んで運用します。

ただし個人年金保険は、運用期間が長いほど高い利率が適用されます。また一時金で受取るより、年金で受取るほうが総額では多く受取れます。したがって、予定利率が低い場合は、短期サイクルで回しても利益が確保しやすい、外貨建て一時払い個人年金保険などで回していくのが現実的かも知れません。反対に予定利率が高い場合、個人年金保険はできるだけ長い保険期間で運用します。

会社の安全性

生命保険は長期の契約となりますので、保険会社の安全性はとても気になるところです。個人年金の契約についてもこのことは同じで、万一契約している保険会社が破綻してしまった場合は、保険契約者保護機構によって契約を引き継ぐか、破綻保険会社を救済する保険会社によって引き継がれ、機構が支援するというスキームになっています。ただし引き継がれた契約については、受取れる年金は減少する可能性があります。どのタイプの個人年金保険を選べば良いかも迷うところですが、保険会社選びについてはより慎重に考える必要があるでしょう。

保険会社の安全性や財務体質の健全性を見る場合、よく利用されるのが、ソルベンシーマージン比率や格付会社などの外部評価があります。ソルベンシーマージン比率は200%あれば安全だと言われてきましたが、この基準は少なすぎます。各保険会社のソルベンシーマージン比率が一覧で出ていますが、目当ての保険会社が平均よりも上位にあるかどうかをかならず見ておきましょう。

また、なかなか調べるのが大変ですが生命保険協会が発表している各保険会社の決算概況をチェックすると、保険料収入のうち、保険金として契約者に支払うことになる責任準備金にどのぐらい組入ができているかを調べることができます。保険会社の健全性を見る場合、この責任準備金への組入率の高さを比較するのがいちばん良い方法でしょう。安心できる保険会社を選ぶ際にぜひ参考にしてください。

老後資金形成として変額型は有効?

個人年金保険は、基本年金額が確定していますが、個人年金保険には基本年金額が決まっていない年金保険もあります。それが変額年金保険です。

じつは変額年金保険のなかにも、基本年金額が保証されている保険もありますが、一般の個人年金保険との違いが何かと言う意味で、年金額が変動するのが変動保険と理解したほうが分かりやすいでしょう。つまり変額年金保険は個人年金保険よりも投資色が強い保険だと言うことですね。

変額年金保険は、一般の生命保険とは別に、特別勘定で運用されています。特別勘定の多くは国内外の債権や株式に投資するファンドとなっていて、変額保険の契約者が自ら、保険料を運用するファンドを選択します。

投資に興味がある方や、実際に金融投資を行なっているという方にとって、運用ファンドまで選択できるというのは面白いと感じるかも知れませんね。ただし、損しても後がない老後資金ですから、変額個人年金保険を選ぶ場合は、基本年金額が保証されているものではじめてみてください。選ぶ上での注意点で言うと、取扱っているファンドが豊富な保険会社を選ぶことも重要です。

変額個人年金保険は、個人年金保険と同じように、死亡・高度障害時の保障は払込保険相当額となります。運用が順調に推移した場合は、既払い保険料に運用益がプラスされた金額が保険金額となります。個人年金とくらべて投資リスクが高いことから、取扱っている保険会社が限られてきます。老後資金形成として考えるなら、優先順位は低くなるのではないでしょうか。

比較するポイントは?

個人年金保険はいくつか種類があり、実際に個人年金保険を検討する場合、どのタイプの個人年金を選択すると良いか迷うのではないでしょうか。

個人年金保険の種類を列挙してみますと、

 ・個人年金保険(円建て・一時払型)
 ・個人年金保険(円建て・積立型、積立利率変動型もあり)
 ・外貨建て個人年金保険(一時払型)
 ・変額個人年金保険

責任準備金を年金移行できる生命保険として、

 ・終身保険(円建て・低解約返戻金型)
 ・外貨建て終身保険(積立利率変動型もあり)
 ・一時払養老保険(円建て)
 ・一時払養老保険(外貨建て)

民間以外の個人年金

 ・確定拠出年金(個人型)

個人年金保険は効率良く年金原資を形成していきたい保険ですから、低予定利率のトレンドでは、外貨建ての商品を検討してみると良いと思います。外貨建て商品は為替リスクもありますが、逆に言えば、円建て商品では決して受取れない為替差益が受取れる可能性もあるわけです。もちろん外貨ベースで受取る分には損をすることはないのです。

もし外貨建て商品に抵抗がある場合は、円建て・低解約返戻金型の終身保険がおすすめです。終身保険というと保険料払込期間が長いというイメージがありますが、実際は期間を1年刻みで設定できるなど、比較的短期間で目標とする金額を貯めるのに向いています。

もちろん老後資金形成のアプローチの仕方は、これがいちばん正しいということはありませんので、それぞれの商品特徴をよく理解した上で、無理なく取り組める個人年金を選択してください。

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