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クルマを所有・運転するのに、避けて通れないのが検査登録。ちょっぴり面倒かもしれませんが、このクルマ社会になくてはならないものです。オーナーなら、しっかり合格して、安全・快適なカーライフを送りたいですね。

このサイトでは、基礎知識から実際に受けるときのポイントまでを徹底解説。「シャケンっていったい何?」「いつ受ければいいの?」「どこで受ければいいの?」「料金は必要なの?」「こういうケースはどうなるの?」そういった数ある疑問に一つひとつお答えしています。

。これからクルマを購入する人は今のうちから予習を、すでに経験したことがある人も費用比較・依頼を行う前にぜひもう一度おさらいをしてみましょう。

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なお、このページの記事は複数のライターさんに委託しております。そのため、多少読みにくいところがあるかもしれませんが、ご了承ください。

車検とは?

一般的に「車検」と呼ばれるものは、正式名称を「継続検査」といい、法令で定められた自動車検査の1つです。(広義では、この「自動車検査」を車検といってもいいでしょう。自動車検査には、そのほか、「新規検査」「構造等変更検査」「街頭検査」があります。)

この「継続検査」は、該当車両が「道路運送車両法」で定められている保安基準に適合しているかをみる検査で、合格することにより、法律上、公道を走ることが認められます。

自動車は、長い間利用していると、不調をきたすこともあります。また、利用者が不正な改造を行っていないとも限りません。そのため、検査が必要となるんですね。言うなれば、車検は、自動車における健康診断および身体検査といったところでしょうか。

車検は、安全面・環境面において重要な検査となっています。

車検に必要な費用は?

車検を受ける際に必要となる費用は、大きく分けて2つあります。1つは、必ず必要となる法定費用。もう1つは、車検業者が独自に設定した料金などです。

法定費用

・検査手数料
・自動車重量税
・自賠責保険料

車種
(車両重量)
軽自動車 自家用乗用車
(〜1.0トン)
自家用乗用車
(〜1.5トン)
自家用乗用車
(〜2.0トン)
検査手数料 1,100円〜
1,400円
1,100円〜
1,500円
1,100円〜
1,500円
1,100円〜
1,500円
自動車重量税
(24か月分)
8,800円 25,200円 37,800円 50,400円
自賠責保険料
(24ヶ月分)
18,980円 22,470円
※2008年4月1日現在

その他の費用

業者によって、名目は変わりますが、ざっと以下のような費用がかかります。

・整備費用
・部品代
・代行手数料
・書類代

重量税について

車検と同時に重量税を支払う義務もあります。重量税とは道路の使用料とも言われる税金です。重量税の約1/4は市町村に譲与され、道路の修理・改善などに使われます。

自動車の持ち主に課せられる自賠責保険料などと違い、重量税は重さに比例して税額が決まるユニークな方法を取っています。重量が重いほど道路へのダメージは大きくなります。その税額が重さによって違うのはとても公平な方法といえるでしょう。

重量税の基準は車の種類によって違います。自家用普通乗用車の場合、車両の重量0.5tごとに年間6,300円を支払います。自家用軽自動車の場合、どの車種も同じような重量と見なされ、年間4,400円と設定されています。小型二輪の場合は年間2,500円と決まっています。また、営業用の車両の場合は若干安く、一律2,800円となっています。これらの重量税を次回の車検の分までまとめて支払います。

万が一、車検が切れる前にその自動車が廃車などになった場合、払いすぎた税金を返金してもらうことも出来ます。自動車重量税の廃車還付制度と呼ばれ、申請することにより還付を受けることが出来ます。

但し、自動車重量税の廃車還付制度はあくまでも、廃車になった場合にのみ有効です。他人に売却した時や、海外に輸出した場合には適応されません。

新車の場合、車検は3年先になります。従って重量税も3年分まとめて支払うことになります。新車購入の予算を考える際、重量税を入れることを忘れないようにしましょう。

重量税は自動車重量税印紙を自動車重量税納付書に貼り付けて納付します。自動車重量税印紙は車検を受ける場所で購入できます。あらかじめ金額を調べておくと良いでしょう。

車検に必要な書類は?

車検を受けるためには、必要となる書類があります。何もなく手ぶらで車両検査を受けることができるということではありません。

運輸局認証工場などの一般車検場で車検を受ける場合、また、ユーザー車検を受ける場合、必要な書類は多少異なってきます。また車検の種類によっても必要書類は異なってきますので注意する必要があります。

まず、車検の種類は3種類あり、「新規検査」「継続検査」「構造変更検査」となります。
「新規検査」・・・登録を受けていないバイクや自動車(新車、廃車)を使用(登録)しようとするときに受ける検査です。
「継続検査」・・・自動車検査証の有効期間が満了した後も引続きその自動車を使用するときに受ける検査です。
「構造変更検査」・・・自動車の長さ、幅、高さ、最大積載量、定員等に変更がある場合に受ける検査を言います。

一般車検場で受ける場合に必要となる書類は下記の通り

「新規検査」
・ 自動車検査証(一般に言う「車検証」です)
・ 自動車検査表(検査ラインに入るときに持っていく重要な書類です。すべての検査結果に書き込まれるので、汚れた手で触ったり折り曲げないように注意してください。)
・ 点検整備記録簿(中古車の場合)点検整備記録簿とは、過去の整備状況を把握するものです。
・ 抹消登録証明書(中古車の場合)再度登録する場合にはこの書類が必要となります。
・ 手数料納付書(手数料印紙を添付して納付)すべての手数料分の印紙を買い、この用紙に添付します。
・ その他(輸入車など、種類によって必要な書類がありますので、所轄の陸運支局に問い合わせてください)

「継続検査」
・ 自動車検査証
・ 自動車検査表
・ 継続検査申請書
・ 点検記録簿
・ 自動車納税証明書(4月1日現在の車の所有者に課税され、5月末日までに金融機関で納税を済まします。その時受け取った半券が納税証明書になります。)
・ 自賠責保険証明書(自動車自体に掛ける保険の加入証書です。これは、自動車を所有した時点で加入し、車への搭載が義務づけられているので、必ず無ければいけません。
まれに任意保険と勘違いされている方もいるようなので注意してください。)
・ 自動車重量税納付書(車検のときに納税する税金(重量税)を納付するための用紙で、重量税印紙を添付して納付します。)

「構造変更検査」
・ 自動車検査証
・ 自動車検査表
・ 申請書
・ 点検整備記録簿
・ 自賠責保険証明書
・ 使用者の委任状
・ 所有者の委任状
・ 代理人の認印(構造等変更検査に伴い、型式、車台番号又は原動機の型式を変更する場合)
・ 手数料納付書(手数料印紙を貼付して納付)
・ 自動車重量税納付書(重量税を貼付して納付)

ユーザー車検で受ける場合に必要となる書類は下記の通り

「新規検査」
・自動車検査票
・抹消登録証明書
・※申請書(本人申請の場合実印を押印します)
・自動車損害賠償責任保険証明書
・印鑑証明書(新所有者)
・使用者の住所を証する書面(新所有者と同じ場合は除く)
・譲渡証明書(旧所有者の実印が必要)
・委任状(代理人申請の場合のみ必要、新所有者・使用者の実印を押印すること)
・車庫証明書
・手数料納付書(検査手数料印紙 普通車1,500円 小型車1,400円)(登録手数料印紙 700円)
・※自動車重量税納付書(重量税印紙が必要となります)
・自動車税申告書
・自動車取得税申告書
・※点検整備記録簿(新車に付いている点検整備記録簿の使用も可 無い場合は前検査扱いとなります)

「継続検査」
・自動車検査証
・自動車税納税証明書
・点検整備記録簿
・自賠責保険(共済)証明書
・自動車重量税納付書・印紙
・継続検査申請書
・自動車検査票・手数料納付書・印紙

「構造変更検査」
・自動車検査証
・自動車検査票
・点検整備記録簿
・自動車損害賠償責任保険(共済)証明書
・使用者の委任状(認印押印)/委任事項〔自動車検査証記入・構造等変更検査〕
・所有者の委任状(認印押印)/構造等変更検査に伴い、型式、車台番号又は原動機の型式を変更する場合/委任事項〔変更登録〕
・代理人の認印
・本人出頭の場合;認印持参
・申請書
・手数料納付書(検査登録印紙を貼付して納付)
・自動車重量税納付書(重量税印紙貼付して納付)

車検を受ける際は上記必要書類の漏れがないように注意しましょう。
また、必要書類は上記に書いている通りですが、再度、運輸支局や自動車検査事務所にてご確認ください。

必要な書類をなくしたら?

「車検が迫っているのに、大事な書類が見つからない!!」
「車検証が無いから、次の車検の期日が分らない・・・」

こういう経験は誰にでもありますよね。普通自家用車の場合、車検は2年に1回です。ですから、車検に必要な書類は普段は気にも留めていないものです。そろそろ車検かな?と車検期限ぎりぎりになって、紛失していることに気づき慌てるのです。普段から車検用ファイルを作って、郵送されてきたものはまとめておくなどしておけば良いのですが、なかなか面倒なものです。

さて、実際に車検近くになって書類が見つからなければどうすればいいのでしょうか?車検はもう受けることが不可能になってしまうのでしょうか?

もし、車検証を無くしても、車検の有効期限はフロントガラスのステッカーで確認することが出来ます。

しかし、車検には必要な書類が揃っていないと受験できません。しかし、ご安心を。車検に必要な書類は全て再発行が可能なのです。ですから、書類に不備が見つかっても速やかに対処することで車検は受験出来ます。

車検に必要な書類とは、車検証と自動車納税証明書、そして自賠責保険証の3点です。

車検証を無くしてしまった場合は、自動車を購入した販売店に問い合わせるか、陸運支局に調べてもらいましょう。車検証が無いとその他の必要書類の再発行にも手間取ります。一番重要なものですので、まず最初に調べましょう。

自動車納税証明書を紛失してしまった場合は、簡単に再発行してもらえますので大丈夫です。自動車を登録している(ナンバープレートに記載されている)都道府県の自動車税事務所で、車検用の納税証明書を発行してもらいましょう。整備工場によっては、この手続きを代行してくれることもあります。相談してみると良いでしょう。

軽自動車用の自動車納税証明書を無くした場合は市区町村の役場で再発行の手続きをとります。車検証を持参すると発行してもらえます。納税証明書の再発行は基本的に無料です。但し、車検用であることを伝えないと手数料を取る市区町村もあります。

自賠責保険証も車検には必要です。紛失の際は、契約している保険会社に速やかに届け出、再発行してもらいましょう。

車検に必要な全ての書類は再発行されるわけですが、郵送に時間が掛かる場合もあります。書類の不備で車検切れになることの無いように注意が必要です。少なくとも、車検が切れる1ヶ月前には書類の不備を確認しておいた方が無難でしょう。

自動車検査証について

自動車検査証とは一般で言われる車検証で、自動車検査証がないと自動車を運転することができません。また、車検証は自動車に常に備え付けておくことが義務付けられており、紛失した場合などは、届けなければいけません。

自動車検査証は自動車が初めて登録された時に、運輸支局又は検査登録事務所から自動車検査証が交付されることとなり、車検の時はもちろん、名義変更や住所の変更など自動車のあらゆる検査や届出の時に必要となってきます。今回はこの自動車検査証(車検証)について書いています。

1)期限切れについて
自動車検査証は車検を受けた日から、(新車の場合は3年、以後2年ごと)有効期限が定められており、期限1ヶ月前から車検を受けることができるため、期限までに車検を受け、有効にしておかなければなりません。もし、有効期限が切れた場合は、「自動車臨時運行許可」を申請しなければいけません。「自動車臨時運行許可」というのは道路運送車両法に定められた場合に限って、自動車を運転することに対して下される最小限度の許可です。許可日数は運行の経路や目的を審査して、申請日から5日以内(地域により異なる)の必要な最少日数となります。許可申請をする場所、問い合わせ等は、管轄の市役所や運輸支局になります。

2)紛失した場合
自動車検査証を紛失した場合、なくてはならないので再交付してもらいます。手続きは最寄の運輸支局にて行われています。手続きは至って簡単で運輸支局にある「自動車検査証再交付申請書」に必要事項を記入・押印し、き損等で提出できる場合は「自動車検査証」(返納できない場合は理由書を提出しなければならないところもある)、身分を証明できるもの、手数料納付書等を一緒に提出します。再交付された時は速やかに車に備え付け、二度と紛失しないようにケース等へ保管することが大事です。

3)住所・氏名等の手続き
個人の理由で住所等が変更した場合は、現在の住所を管轄する運輸支局で、自動車検査証(車検証)の変更登録の手続きをする必要があります。手続きをするに当たって必要な書類は下記の通りです。
●運輸支局に常備されている申請書(OCR シート第1号または第2号様式)
●手数料納付書(自動車検査登録印紙を添付)
●変更の事実を証する書面(車検証に記載されている住所・氏名等から現在までの変更内容のつながりがわかるような、
住民票、住民票の除票、戸籍の附票、戸籍謄(抄)本、登記簿謄(抄)本、外国人登録原票記載事項証明書等)
●住所を証する書面(個人においては住民票または印鑑証明書、法人にあっては登記簿謄本等で発行後3ヶ月以内のもの)
●自動車検査証
●印鑑
上記の他に、所有者が同一の場合、異なる場合と書類は変わりますが、委任状等の書類も必要となってきます。詳細は届出をする運輸支局にてお問い合わせください。

自動車検査証は大切なものです。紛失しても再発行が出来る、車検が切れても大丈夫と安易に考えることは避け、常に車を所有し、運転するものの心得の一つとして、大切に保管することが大事です。

納税証明書について

自動車税は、毎年5月に自動車の使用者あてに送付されてくる「自動車税納付通知書」をもって5月末日までに最寄りの金融機関で納付することになっています。納付すると「通知書兼領収書」とともに手元に残る用紙が「自動車税納税証明書」です。

この納税証明書は、継続車検を受ける際必ず必要となります。また、名義変更や所有権留保解除の際に確認用書類として要求されることもあります。車検証と一緒に保管しておくことがベストです。

納税証明書を紛失した場合や字が読めないほど破損した場合、再発行手続きができます。普通自動車の場合、運輸支局や自動車検査登録事務所に併設されている自動車税事務所および都道府県の税事務所、軽自動車の場合は住いのある市区町村役所の税務課にて行います。その際、車検証と印鑑が必要になります。納付前の用紙を紛失した場合も、車検証と印鑑を持参の上、直接各事務所で直接納税します(延滞の場合はその日数に応じた延滞金を加算して納付します)。

納付済みの場合は、最近は各税事務所には納税証明書の自動発券機があり、車検証の情報(登録番号と車台番号下3桁)を入力することによって再発行できます(大抵は無料)。ただし発行対象は、車検有効期限が2カ月以内に到来する未納がない自動車(既に有効期限が過ぎているものも含む)のみです。

また、郵送での請求もできます。都道府県税事務所のホームページから「納税証明書交付請求書(自動車税用)」をダウンロードし、必要事項を記載し押印の上、交付手数料分(400円)の都道府県収入印紙を貼り、切手を貼った返信用封筒を同封して最寄りの都道府県税事務所および自動車税事務所まで郵送し請求します。なお、代理人が請求する場合は委任状が必要です。

なお、車検業者が納税証明書の再発行を代行するサービスを行っている場合もあります。その際は1,000円から3,000円程度の手数料(該当事務所の所在地による)がかかると思われます。なかには軽自動車の都道府県外での再発行代行手数料が5,250円という案内もあります。

車検を受ける時期は?

車検には有効期限があります。その期限が切れる直前が車検の時期となります。自動車を新車で買った人の場合、購入後3年目に始めての車検がやってきます。

「購入日をはっきり記憶してないのだけれど、いつ車検に行けばいいのでしょう・・・」

初めての人は戸惑うかもしれませんが心配は不要です。自動車のフロントガラスに張り付いているステッカーを見ればすぐに分ります。

車検は有効期限の切れる前に行わなければなりません。ステッカーに記載されている日付の1ヶ月前から受検が可能です。申し込みはその2週間前から出来ます。車検切れになると罰則がありますし、余計な費用が掛かりますので必ず期限前に車検を受けましょう。

自動車を購入したならば、車検の時期に合わせて家計の一部を貯金しておくとよいでしょう。自分で車検を受けるユーザー車検の場合、自動車重量税、検査手数料、自賠責保険料が必要になります。プロに整備を任せるディラー車検の場合、上記のほかに車検代行料、整備料、消耗品・部品費用及び取り付け費用などが必要になります。費用の大体の目安は分りますので、その額を目標に貯金すると良いでしょう。

しかしながら、貯金が思うように出来なかったり、大きな故障のため予算が大幅に狂ってしまったりした場合は、車検ローンを組むこともできます。銀行系、信販系、消費者金融系が提供しているオートローンやマイカーローンなどに問い合わせてみると良いでしょう。

最近ではインターネットで審査が出来、審査結果もすぐ出ますので便利です。オートローンは使用目的がはっきりしたローンです。そのため金利は低めになっています。一般的に銀行系は審査基準が高く、金利が低く設定されています。その他のところでは、審査が甘い代わりに金利が高くなっているようです。

車検が切れてしまうと、罰金のみならず減点や免停の対象となります。融資を受けてでも車検を取る方が後々面倒なことになりません。

車検の時期ぎりぎりになって慌てないように、前もって準備することが大切です。

車検の有効期間は?

車検には、もちろん有効期間があります。

これは道路運送車両法に定められているもので、ディーラー車検及びユーザー車検を受けた車は、ある一定の期間安全性があると認められます。しかし、一生涯というわけではなく、度々車検を受けなおすよう決められているのです。

車検期間は車の年数及び区分によって異なります。

新車の普通自動車の場合、3年目に初めての車検を受け、以降は2年ごとに受けます。以前は10年以上を経ている車は、1年ごとに車検を受けなければいけませんでしたが、現在は年数に関わらず2年ごとになりました。レンタカーの場合は、初回が2年目その後は1年ごとに車検を受けます。

また、車両総重量8トン以下の自家用貨物自動車の場合は、初回の車検が2年後でその後は毎年車検を受けます。キャンピングカーなどの8ナンバーをつけている車であれば、初回からずっと2年おきの車検を受けます。

バスやタクシーなど旅客運送事業用自動車の場合、最初から毎年車検が必要です。また、11人以上乗れる大型車、幼稚園などで利用される幼児運搬車なども毎年車検を受けねばなりません。

しかし、最近この車検の期間を見直そうという動きが出ています。政府の「規制改革・民間開放推進会議」と国土交通省の間で話し合いが持たれています。議題にあがっているのは「車検期間の延長」です。消費者側には有利な提案ですが、民間整備工場にとっては大きな痛手となるため話し合いは難航しています。ですから、万が一、この提案が可決されても、車検の回数は減っても費用が値上げされる可能性があります。難しいところです。

また、車検は車検満了日の1ヶ月前から受けられますが有効期限に変わりはありません。有効期限の1ヶ月前に車検を得たからといって、車検期間が1ヶ月短くなることは無いということです。早めに車検を取っても損は無いのです。

車検の検査項目は?

国が定める車のための保安基準の適合性を調べるのが車検です。ところで車検では一体何を調べられるのでしょうか?ここでは、車検検査項目についてみていきます。車検場及び指定整備工場で行われる検査項目は以下の通りです。

@ 車体の同一性の確認:これが一番最初に行われる項目です。登録されている車と実物が同じものであるかの確認を行います。車体番号、エンジン形式、種別、番号票などを参考にします。
A 外観検査:車体、保安装置、走行装置、車室、灯火類(ウィンカー、バック灯など)の検査をします。
B サイドスリップ、ブレーキ、スピードメータ、ヘッドライト検査:かじ取り車輪整列、制動力測定、速度計誤差、車輪の振れ、照明光度や向きの確認をします。
C 排気ガス:一酸化炭素及び炭化水素のチェック。
D 下回り検査:かじ取り装置、緩衝装置、制動装置、原動機、動力伝達装置、車枠、車体、排出ガス発散防止装置、燃料装置、電気装置の確認。
E 書類審査:せっかくすべての検査項目に合格しても書類が揃っていないと車検はもらえませんので気をつけましょう。

以上のすべての項目でパス出来れば車検合格となります。整備工場に車検を頼むディーラー車検の場合、車体が少々汚れていても商売ですので車検に合格させて返却してくれます。また、整備工場によっては洗車もサービスとしてつけている場合もあります。

しかし、ユーザー車検の際には、車体が綺麗であるかどうかも見られます。実際の車検検査項目に「車体の美化」などはありませんが、整備が行き届いているかの判断基準とされます。試験官も人間ですので、「汚い」車にはより厳しい判断を下すのが人情です。車を車検場に持ち込む、あるいは代行車検を頼む際には、少なくとも車の泥ハネやガラスの曇りなどは取っておくようにしましょう。また、室内の装飾品も同様です。ダッシュボードの中は空っぽにしておくのがエチケットです。

ユーザー車検で車を車検場に持ち込んだ際、この検査項目を自分でこなすことになります。全工程大体1時間くらいで終了するのが普通です。ですから朝一番の車検予約を入れておくと、ほんの少し遅刻するくらいで会社を休まなくても良くなるのです。ただ、1箇所でもパスしない項目があると車検には合格しません。この場合、同日内であれば追加料金を支払うことなく再検査を受けることが可能です。

尚、車検の際には24ヶ月点検も受けることになります。但し、この点検は車検終了後でも構わないことになっています。

24ヶ月点検とは?

日本国内で自動車を走らせるためには車検を受ける必要があります。この車検は車が基準に合っているかの「検査」(試験)です。この際に同時に義務付けられているのが点検整備です。その期間に準じて24ヶ月点検や12ヶ月点検と呼ばれます。車検整備と24ヶ月点検をよく混同されますがこの二つは根本的に違います。

車検整備は、車の安全走行及び環境への影響が国の保安基準に適合しているかをテストします。それに対し、24ヶ月点検は車そのもののトラブル・性能維持などのために行われる予防整備です。この予防整備には消耗品の取替えも含まれています。消耗してしまっている部品はもちろん、近い将来的に取替えが必要な部分も前もって交換を行い、車の安全性を一定期間確保します。

定期点検の検査項目には以下のものが含まれます。パワーステアリングや冷却装置、バッテリなどエンジンルームの点検、ハンドル、ブレーキ・クラッチペダルなどの室内点検、サスペンション、ブレーキ・ディスクなどの足周り点検、エンジンオイル、ドライブシャフトなどの下回り点検、フレームの緩みや損傷をチェックする外回り点検、かじ取り・制動・走行などに関する装置の消耗を点検、前照灯の光度及び、速度計の誤差、警笛など検査機器を使用する点検、車体、電気系統、排気管、その他目で確認できる部分についての点検。これらすべての点検を行い必要に応じて整備されます。

この24ヶ月点検を終えると「点検整備済みステッカー」をもらえます。本人及び誰にでも次の点検実施の時期が確認できるように、大きく年数と実施する月が記入されています。このステッカーは車検証票と共にフロントグラスに張り付けます。一度張ると場所を変えることが出来ませんので注意が必要です。裏面には24ヶ月点検を実施した整備事業場(整備工場)の名前も記載されています。点検整備済みステッカーは、間違いを防ぐために毎年色を変えるなどの工夫もなされています。

24ヶ月点検以外にも日常的に点検を行うことが、安全で快適に車を利用することに繋がります。日常的に検査すべき項目は、まずタイヤの空気圧や亀裂の有無です。空気圧が正常で無いと燃費が悪くなりますし、亀裂があると大事故につながりますのでこまめにチェックする必要があります。また、バッテリ液、冷却水、エンジンオイルの量も点検しましょう。エンジンの掛かり方や音も、エンジンの状態を知る目安となるので気をつけておくことが大切です。日常的な点検と24ヶ月点検を組み合わせることが、不意の事故を防ぎ車を長持ちさせる方法と言えるのです。

いろいろな受け方

車検の受け方について

車検を受けるにはいくつかの違った方法があります。

日本で最も多くの人に利用されているのが、民間の整備工場などに車両を持ち込んで車検をうける「ディーラー車検」です。この場合、車検のみならず定期点検も同時に行うのが一般的です。

次に、自分で故障箇所やパーツ交換などを行って、車検場に車両を持ち込む方法があります。欧米諸国では一般的なこの方法を「ユーザー車検」といいます。そのほかに車検のみ業者に代行してもらう「ユーザー車検代行」もあります。

車検はお金がかかるのが常識とされています。ディーラー車検の場合、消耗品や部品の値段に加えて、整備工場に取り付け代金等を支払わねばなりません。定期検査も兼ねているのでそれなりの請求が来ます。しかし、ユーザー車検の場合は、必要な部品のコストだけで済みます。ユーザー車検は、ディーラー車検よりはるかに安価で車検を通すことが出来るのです。

ディーラー車検

自動車やバイクなどの車両の安全性を確かめる検査が車検です。車検に合格することで晴れて、公道を走ることが可能になります。

車検は自分で行うこと事も出来ますし、民間業者に依頼する方法もあります。自分で車検を通す方法を「ユーザー車検」と呼びます。一方、民間の整備工場などに車検を依頼するのは「ディーラー車検」といわれています。日本で一番良く利用されているのは「ディーラー車検」の方です。

それでは、車検には一体どのくらいの費用がかかるものなのでしょうか?

ユーザー車検の場合は、車検に必要な整備を全て自分で行います。普段からこまめに手入れをしていれば車検時に慌てる事は無いでしょう。ユーザー車検では、消耗品やパーツなどの購入代金と、車検手数料(自家用車1,500円、二輪車・小型車1,400円)が、車検費用ということになります。車両に深い知識のある人であればユーザー車検がお得といえるでしょう。

日本の一般的な車検方法、ディーラー車検にかかる費用について考えてみましょう。まず、車検手数料に加えて、車検代行料(平均1万円前後)が必要になります。それに加えて整備代金を徴収されます。車検は2年に1度ですので、この整備代金とは24か月定期検査料金と車検整備料金の両方ということになります。消耗品等の交換も必要があれば行われますが、商品代金のみならず取り付け代金もチャージされます。

また、ユーザー車検、ディーラー車検に関わらず、車検時には自賠責保険料、重量税も一緒に支払います。これは、次回車検までの分(普通自動車の場合、2年分)をまとめて支払うことになります。自賠責保険料は乗用車であれば現在、29,780円となっています。重量税の方は1.5トン以上の乗用車であれば37,800円必要になります。

これらの合計金額がディーラー車検にかかる費用といえます。ユーザー車検に較べると、ディーラー車検は割高です。しかし、確実に車検を合格して、車を返却してくれますので安心といえるでしょう。自動車を購入したら、車検のための費用を毎月積み立てておくことをお勧めします。

また、ディーラー車検であれば、車検中に自動車が必要な人も大丈夫です。車検を請け負う整備工場等が、変わりの自動車を用意してくれるサービスを行っているのが普通です。即ち、整備中なので、車が使えないといった不便がないのです。

忙しい日本人にあった方法ディーラー車検は、ストレスフリーな車検といえるでしょう。

整備工場の種類

自動車が故障したときや定期点検、車検などの時に利用するのが整備工場です。この整備工場にも種類があります。国内にある整備工場を大きく分けると3種類になります。

一つ目は「陸運局指定整備工場」、二つ目が「陸運局認証整備工場」、そして三つ目が「無認可の整備工場」です。

陸運局の指定整備工場ですが「民間車検場」として、車検のために国内で最も利用されている整備工場です。この指定整備工場には車検に必要な設備が全部揃っています。

「なぜそんなことをするの?陸運局に車検場は無いの?」

そんな疑問を持つ方もいるかも知れません。陸運局にもちろん車検場は備わっていますが、そこだけで全国の車の車検を引き受けることは到底出来ません。そこで車検場と同様の設備を持つ整備工場を民間の車検場として認可しているのです。

指定整備工場では国家試験に合格した整備士が車検を行います。また、車検に合格の際ですが、直接車検場で車検を受けた場合は最後に新車検証が手渡されます。しかし、指定整備工場で車検を行った場合、まず保安適合証が発行されます。そして後日、車検証が送ってこられるのが普通です。

次に陸運局認証整備工場ですが、ここは陸運局に認められた基準を満たしている整備工場です。整備や点検など問題なく行うことが出来、また信頼でます。しかし、車検ラインの設備を持っていません。ですので車検整備後、陸運局に車を持っていき車検を受けることになります。しかし、この段取りはすべて整備工場が行うため、自動車の所有者は車を持ち込みさえすれば良いだけです。

最後に無認可の整備工場です。ここは文字通り認可されていない整備工場です。認可が下りていない整備工場では車の整備は違法です。しかし、国内に無数にこの無認可の整備工場があるのです。もし、無認可の整備工場で点検を受けたとしても点検ステッカーは発行されません。正式な点検を受けるには、認可の下りている整備工場を利用せねばなりません。

しかし、認可が下りていること=腕が良いとは限りません。陸運局の認可の基準は設備の方に重点が置かれています。認可だけを目安に整備工場を選ぶのはお勧めできません。

最も早く車検が完成するのは陸運局指定整備工場に車を持ち込むことです。一日車検、立会い車検などを行っているのはすべて指定整備工場です。また、この陸運局指定整備工場を利用する一番の利点はなんと言っても土日でも車検が受けられることです。サービスを比較して一番良いところで車検を受けたいものです。

車検整備について

車検整備は車検基準に合わせるために行う整備です。車検基準は、公害を出さないか、あるいは事故を起こさないかなど、車の基本的安全性を確かめるために設定されています。ですから、車の故障箇所の整備とは違う意味合いを持っています。車検整備は、決して自動車の性能の保障をするものではありません。

「車検を受けたばかりなのに車が故障した!」

このように嘆いている人がまれにいますが見当違いなのです。

民間車検場である指定整備工場にディーラー車検を依頼すると、24ヶ月点検及び車検整備を受けることになります。この順序は逆でも構わず、まず車検整備を受け車検に合格してから24ヶ月点検を受けることも可能です。

車検整備を受けるには、車検に必要な書類および費用を用意しなければなりません。まず必要書類ですが、自動車検査証、自動車納税証明書(軽自動車の場合、郵送されてきたものをそのまま使用できます。しかし、普通車の場合、車検用に発行してもらう必要があります)、そして自賠責保険証となります。費用は、重量税、自賠責保険料、印紙代、リサイクル料金、車検手続き料などになります。印鑑も必要になりますので、忘れず持参しましょう。

車検整備を申し込む際ですが、前もって見積もりを出してもらいましょう。予想外の請求をされるなどの、後のトラブル回避に繋がります。申し込む整備工場によって、車検整備費用に差がありますので比較するに越したことはありません。

また、最近では立会い車検も増えています。プロの整備士と一緒に自分の車を確認することで、整備箇所を理解することが出来ます。立会い車検では、疑問点や、今さら人に聞けないようなことを質問をするチャンスでもあります。積極的に分らないことは聞いておきましょう。

車検は車の健康診断でもあります。人間と同様、車にも主治医がいる方が何かと便利です。車検整備のみならず、定期点検も毎回同じところで受ける方が特典が多いといえます。同じ整備工場を利用することで、部品の取替え時期も明らかになり予算が組みやすくなります。大きなダメージが無い限り、車検の金額はほぼ一定になるでしょう。

民間整備工場には、車検整備と24ヶ月点検に加え、故障箇所も修理してくれるトータルサービスを提供しているところもあります。費用は車検のみよりかさみますが、故障の心配が無くなるため安心することが出来ます。どうせならば、車検時にまとめて整備をする方が便利ですので利用してみるのも良いでしょう。

ユーザー車検

車検は必ず来ると分っていても、その時期が近づくと費用のことで頭が痛くなる人も多いのでは?その車検の負担を軽くする方法があります。自分で整備をして車検場に持ち込むユーザー車検です。

民間整備工場に自動車を持ち込んで車検を受ける、ディーラー車検が日本では主流ですのでユーザー車検の存在を知る人は意外と少ないようです。また、ユーザー車検に疑問を持つ人もいるようですが、車検場にて検査を受けるので検査結果は同じです。また海外では、自分の車をよく理解している人が多いのでユーザー車検を受けるのが一般的です。

ユーザー車検を受けるためには、自分で車を整備する必要があります。車検で検査をされるのは保安部品、フロントのトーイン、前後及びサイドブレーキ、スピードメーター、ライト光軸、排ガス、下回り、タイヤ、ホーン、ウォッシャーとワイパーです。

この車検項目を大まかに説明していきましょう。

保安部品というのは外部のライト類(ヘッドライト、ウィンカー、ブレーキランプなど)とエンジンルーム、そして室内のことを指しています。ライト類は一つでも点灯しないといけませんので必ず全て確認しましょう。エンジンルームはオイルをふき取るくらいの手入れをしておくと良いでしょう。室内は、ハンドルや表示などをチェックされます。

フロントのトーインは大きく狂っている場合は調整しておきます。ブレーキは利くかどうかを試されます。スピードメーターは時速40kmで走行中、針がぶれなければ大丈夫です。

下回りは、マフラー、シャフトブーツ、足回りをチェックされます。排気漏れなどは論外ですが、マフラーの補助ゴムが切れていないかも確認しておきます。

タイヤに関しては、1.6m以下のものは取替えの必要があります。ひびが入っていたり傷なども見られますので、古いタイヤは替えておきましょう。排ガスは触媒がついていなければいけません。

新車で購入している場合、最初の車検はまず難なく合格します。その後も、日常的に車の整備をしていればユーザー車検も難しいものではありません。

ユーザー車検は、電話あるいはインターネットで予約が出来ます。車検当日は、早めに到着、書類の不備なども無いようにしましょう。

ユーザー車検の場合、プロの整備士の持ち込みより厳しく検査をされます。印象を浴するためにも車両はきれいにしておきましょう。室内のゴミはもちろん、装飾品も取り除いておくとよりイメージが良くなります。

予備検査

ユーザー車検の場合、自分で整備した車両を、自分で陸運支局または自動車検査登録事務所の車検場に持ち込み検査を受けます。書類の手続きを済ませた後、車検コースを自分で走ります。そこで全ての項目をパスすれば車検に合格となります。

もし車検を確実にしたい場合、あるいは何らかの不安がある場合には、事前に予備車検を受けることも出来ます。予備車検では本番と同様の検査が行われます。この予備検査にパスすれば、まず本番でも合格すること間違いなしといわれています。予備車検は車検場の近くで執り行われることがほとんどです。費用はそれ程かかりません。

また、ユーザー車検を受ける際は、必ず車両を綺麗にしておきましょう。磨く必要はありませんが、ガラスの曇りぐらいはとっておくと良いでしょう。アクセサリーなどの私物も出来るだけ取り除いておくと印象が良くなります。

プロの整備士が代行するディーラー車検より、ユーザー車検により厳しい目が向けられるといいます。整備が行き届いていることをアピールするためにも外観を良くしておくに超した事はありません。

もし、ユーザー車検でパスしない項目があっても、同日中に修理して持ち込むと無料で再検査してもらえます。しかしながら、時間に追われることになるかもしれません。信頼性のある予備車検を事前に受けておけば安心です。

ユーザー車検代行

国土交通省が定める車検ですが、車検を通すのは「原則的にその自動車の使用者」と法律上では記されています。この「自動車の使用者自身」が車検を通すと言うことは、すなわち「ユーザー車検」を受けることになります。

しかし、ユーザー車検を行えない人(自分自身で車の整備をしない人)のために、車検は代理でも構わないことになっています。日本国内でもっとも利用されている整備工場での車検(ディーラー車検)は、整備工場が車検を代わりに行う「代理車検」と言うことになります。

整備工場に依頼する以外にも、ただ単に車検のみの代行を頼むことも出来ます。国内には、代行車検を専門に扱っている業者・専門家がたくさんいます。

この代行車検の業者・専門家は整備工場と違い、車を陸運支局にある車検場に持ち込むことのみが仕事です。車検場で書類を記入し、検査ラインを運転することを代行します。ですので代行車検には車検に合格する保証はありません。

それでは、この代行車検を利用するのは一体誰なのでしょう?最も多いパターンが、車の整備は自分で行うが車検場に持ち込む時間が無い人です。すなわちユーザー車検代行です。車検場は平日しかオープンしていません。ですので、車検のためにわざわざ休みを取る代わりに代理人に頼むと言うわけです。

そのほかには、国から車検の指定を受けていない整備工場で整備のみ行い、車検は車検場に頼む場合があります。

この車検代行を請け負ってもらう相手ですが、別に誰でも構いません。身近のところで親兄弟、友達など、引き受けてくれる人がいるのなら頼むと良いでしょう。しかし、そう言った人がいないのであれば代行業者に頼むことになります。

車検の代行業者にもいろんな種類があります。一番安く手軽なのが、車と書類を預かり車検場に行って検査コースを通過するだけの代行を頼む場合です。そのほかには車検の予約から、必要書類の確認、そして車検を全て引き受けてくれるところもあります。また、業者によっては代車の準備までしてくれる場合もあります。

代行車検の費用ですが、整備工場に車検を頼むと車検費用の中に「車検代行料」と言うのが含まれています。一番安いところで5,000円くらいからありますが、相場は10,000円といったところです。車検代行専門業者に頼むと、整備工場より割高な料金を取られるのが普通です。また、知人に代行を頼むのであれば、この金額を目安にお礼に考えると良いかも知れません。

クルマのタイプ別

新車の車検

車検は車の健康状態を調べるために必要な検査です。任意ではなく、法律で定められていますので必ず受けなければいけません。車検の期日が過ぎていると、6点減点されるほか罰金が科せられることもあります。余計な出費を防ぐためにも、車検は忘れずに行いましょう。

新車でも車検は必要です。新車の場合は購入後3年目に始めての車検を行います。その後は2年おきになります。以前は10年以上経っている車の場合、1年ごとに車検を受けなければなりませんでしたが、法律が緩和され現在では2年ごとでよくなりました。

初めてマイカーを購入した人であれば車検は緊張するかもしれません。しかし、車検は難しいものではありません。正しい知識と、毎月、きちんと積み立てさえしていれば慌てることが無いでしょう。

車検時に必要なものは、車検整備・検査代金と税金、保険料になります。この車体の整備は自分で行っても構いません。自分で行う車検をユーザー車検といいます。もし、それが難しいようであればプロの整備士に頼むことが出来ます。

車検にかかる費用としては、整備工場でプロの整備士に任せるディーラー車検の場合、基本点検料金に諸経費を合計した金額ということになります。基本点検料金は車のクラスによって違います。軽自動車であれば10,000円前後から、大型・外車クラスだと30,000円ほどになるのが相場です。

諸経費には、車検代行料および消耗品の交換代金などが含まれます。大きな問題が無ければ諸経費は50,000〜90,000円くらいで済むといわれています。しかし、利用する整備工場によってかなり差がありますので事前に見積もりを出してもらいましょう。後々のトラブル回避につながります。

新車を購入する時点では、前払いで自動車重量税と自賠責保険料を3年間分支払います。始めての車検の時には、次の車検までの分でよいので2年間分となります。ですので、初回より若干安い金額ということになります。

新車の時から、同じ整備工場で車検を受けていると割引料金を適用してくれる事もあります。整備工場は車のお医者様でもあるので、同じ所を利用する方が何かと都合が良いでしょう。お得な特典が付いてくる場合もあります。

もし、車検時に費用が無い場合は車検ローンを組むことも出来ます。オートローンやマイカーローンなどに問い合わせてみましょう。

車検は自動車所有者の義務です。新車を買ったら、車検のための貯金を始めるようにしましょう。それが車検で慌てないコツです。

中古車の車検

車は車検(車両検査)を受けること無しに、公道を走れないことになっています。これは、危険車による交通事故等の回避、故障車が街中に溢れることの予防、排気ガス等による環境破壊を抑えるためなどに国が定めた法律です。安全車であることが証明されて、はじめてその車を使用することが出来ます。

この車検ですが、定期的に検査を行う必要があります。新車をディーラーから購入した場合、初めての車検は3年後になります。それでは、中古車の場合はどうなるのでしょう。

中古車は中古車販売店やインターネットオークション、あるいは新聞・雑誌の個人売買によって購入します。中古車販売店を例にとってみましょう。

中古車販売店には、年数も走行距離もさまざまなたくさんの車両があります。新車に近い車もあれば、スクラップになってもおかしくないものもあるでしょう。

車検に関して言えば、モデルカーなどの展示車が中古車として出ている場合、まだ車検が十分に残っている可能性があります。反対に既に何度も車検を受けている中古車であれば、車検の有効期限まで少し間がある場合と、展示中に車検切れになっている場合があります。

既に車検が切れている中古車の場合、購入時に「車検なし」あるいは「車検2年付き」の選択が出来る場合があります。「車検2年付き」は、購入する際に車検を受けて渡すという意味です。購入後2年間は、車検の必要がありません。反対に「車検なし」はそのままの状態での引き渡しです。

「車検なし」の方が安いのは言うまでもありません。しかし、安く購入しても結局自分で車検を受けねばなりません。ユーザー車検によって自分で車検を取るか、行きつけの整備工場などで自分で車検を取ることになるのです。車の知識が無い人は「車検2年付き」で購入する方が手間が掛からないことになります。

また、初めての車が中古車の場合は車検2年つきの方が安心です。車検2年つき中古車を購入する際は、車体本体(表示価格)以外にも費用がかかります。税金などを支払うと20万円くらい追加になる場合もあります。契約書にサインする前に必ず見積もりを出してもらいましょう。

インターネットオークションなどの個人売買で中古車を購入する際も、車検の有無には気をつけましょう。車検切れの場合、試運転でも公道を走ることも出来ません。その場合、仮ナンバーを取得するなどの措置を取ることが出来る場合もあります。十分調べてから契約を取り付けましょう。

軽自動車の車検

自動車と排気量250ccを超える自動二輪車(バイク)は、定期的に車検を受ける必要があります。この車検ですが、軽自動車と普通自動車とでは扱いが異なります。一般的に、軽自動車の方が「簡単」に車検は済ませることができます。

この簡単というのは、検査が厳しくないというわけではありません。車検の検査は普通車と全く同じですが、必要書類などの面で軽自動車の方が「手間が掛からない」ということです。また、費用も軽自動車の方が安くて済みます。

それでは、普通自動車と軽自動車の車検の違いを比べてみましょう。まず、車検を受ける場所ですが、普通自動車が陸運支局などが運営する車検場で検査を受けるのに対し、軽自動車は各都道府県の「軽自動車検査協会」の車検場で検査を受けます。

よく普通自動車の車検場と勘違いする人がいるので、事前に所在地を確認しておきましょう。所在地その他の軽自動車の車検に関する情報は、軽自動車検査協会のホームページで簡単に調べることができます。

次に車検の必要書類についてですが、事前に車検証、24ヶ月定期点検記録簿、納税証明書、自賠責保険証明書を揃えます。軽自動車に関しては、軽自動車税納税証明書が必要です。普通自動車の納税証明書は、新たに発行してもらわなくてはいけないのに対し、軽自動車税納税証明書は郵送されてきた証明書がそのまま使用できますので便利です。

車検当日、車検場の受付にて様々な費用を支払います。検査手数料は普通自動車では1,500円ですが、軽自動車の場合1,400円です。これは窓口にて現金で納付します。

また、普通自動車の場合、年間6,300円以上の自動車重量税が、軽自動車の場合は一律8,800円(2年分)となっています。これは車検場にて印紙を購入して書類の裏に貼り付けます。

自賠責保険は車検場で保険料を支払うことも出来ますが、事前に支払っておいて書類だけを持参することも可能です。車検場で行っても大した時間は掛からないものですが、よりスムーズに済ませたい人は前もって手続きしておくと良いでしょう。

後は、継続検査申請書に記入して、軽自動車検査表と共に受付に提出し、指示にしたがって車検場に入ります。検査にかかる時間は平均して1時間くらいということです。

以上が軽自動車の車検の流れです。しかし、これらは自分で車検を通す場合(ユーザー車検)にのみ必要なことです。民間の整備工場などに車検を委託する場合(ディーラー車検)は、業者がすべて代行してくれます。

外車(輸入車)の車検

メルセデス、フェラーリ、BMW、アメ車・・・外車は、今も昔も愛好者に根強い人気があります。外車の場合は国産車以上にこだわりを持つ人が多く、新車のみならず、アンティークと呼べるような中古車も数多く輸入されています。最近ではインターネットオークションの流行により、海外のコレクターから個人売買によってお気に入りの一台を輸入する人も見られるようになりました。また、バイクの場合、ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキなどが販売している海外限定モデルの自動二輪車を逆輸入する人もいます。

さて、それらの海外から日本に入ってきた車ですが、車検などはどうすればよいのでしょうか?

外車、国産車に関わらず、日本国内で公道を走るためには日本の法律に従わなければいけません。すなわち、車検も必要ということになります。

「だけど、外車は国産車と仕様が異なるから町の中の整備工場では整備できないのでしょう?」「外車は外車専門の整備工場でしか扱ってくれないと説明された。」などなど初めての外車オーナーには戸惑うことが多いものです。

外車(輸入車)というと、以前は特別扱いされ、外車専門の工場へ持っていくのが普通でした。大抵は輸入ディーラーや外車販売店などが、構造変更やアフターサービスも兼ねて車検関係も請け負っていたものです。しかし以前は故障などが多く、オーナー泣かせと言われていた外車ですが、質が向上したため国産車と同じ整備工場で整備・車検を受けることが可能になりました。また、輸入車数の増加により、整備士も外車が珍しくなくなったことも関係しています。

一般的に外車専門工場は割高なため、外車オーナーにとって普通の整備工場に持ち込めるようになったことは嬉しい限りです。外車でも基本料金や代行手数料を国産車と同額に設定しているところがほとんどです。しかしながら、外車特有のパーツの購入(輸入)が必要になったり、特殊な工具を必要とする場合があり、その分実費を取られます。国産車のパーツより高くはなるでしょう。大きな故障・修理の際には、外車整備技術料など別途かかって来ることもあります。

また、外車もユーザー車検を受けることが可能です。外車を選ぶ人は、車好きの人が多く整備も趣味の一環となっているようです。外車用パーツですが、外車部品を専用に扱っているところで購入する以外に、ネットショップで自分で輸入することも出来ます。外車車検は昔より随分手軽になったといえるでしょう。

トレーラーの車検

日本国内における全てのトレーラーに車検の義務があります。定期的に車検を受け、ナンバープレートを持たない限り、トレーラーは公道を走ることが出来ないのです。ちょっとそこまで荷物を移動させるだけ、でも絶対いけません。見つかると罰金を科せられますし、減点対象にもなります。

トレーラーは、その大きさによって車検の有効期限が違います。軽自動車登録のトレーラーであれば2年おきです。普通自動車登録の場合であれば、初回は2年目、その後は継続検査として1年おきに車検します。

トレーラーといえども車検時に自賠責保険、重量税、自動車税が必要です。軽トレーラーであれば自賠責保険(2年)¥5,850、重量税(2年)¥8,800、自動車税(1年)¥4,000を支払います。もし、民間整備工場でディーラー車検を頼むのであれば、このほかに、整備、点検、車検代行料金として¥20,000くらい徴収されます。

トレーラー車検は民間整備工場などではあまり受け付けていません。難しくはありませんので、ユーザー車検(車の所有者が自分で車検を通す)にチャレンジすると良いでしょう。

エンジンなどの無いトレーラーは、車検ももちろんシンプルです。申し込みも電話やインターネットで簡単に行えます。それではトレーラーの車検についてみていきましょう。

車検の点検項目を考える前に、トレーラー所有者がうっかりする点についてお話しましょう。トレーラーを車検場に持ち込む時は「荷物を積んだまま」では検査できません。例えば、トレーラーをフィッシングボートの置き台として使用している場合は、ボートをどこかに預けなければなりません。そのための費用や設備も考慮する必要があります。

トレーラー車検のチェック項目ですが、大きく分けて3点になります。@フレームのボルトがしっかり締まっているか?Aランプは全て正常に働くか?Bタイヤは磨り減っていないか?空気圧は大丈夫か?

これらを確認すれば車検はおしまいです。どれも簡単なことですので、自分で車検を取る事は不可能ではありません。ただ、車検場は土日・祝日が閉まります。平日にしか行えませんので注意しましょう。

トレーラーと普通自動車の車検の違いは、車庫証明が必要になることです。しかし軽自動車登録の場合は必要ないことになっています(地域によって例外もあります)。

トレーラーは普通自動車と違って車検を忘れがちになります。車検切れで罰せられないためにも、予定帳等にメモして置くようにすると良いでしょう。

公認車検(構造変更検査)

公認車検とは、構造変更検査を受けることによって改造の承認を受けることです。構造変更検査を受ける必要がある改造は、車検証の記載事項に関わる改造や、安全性の関わる改造をした場合などです。

車検を通す運輸支局に事前に改造箇所を申請し、検査を受けることになります。申請してから検査を受けられるまで一週間以上はかかります。運輸支局で申請内容のチェックなどをしているようです。

公認車検という言葉からわかるように、新たに車検を受けることになります。よって、構造変更検査を受ける時に車検の有効期間が残っていたとしても、そこから2年間有効の新たな車検証を受け取ることになります。

通常の車検と同じように重量税などもかかります。構造変更検査でかかる費用は以下のようになります。

検査登録        350円
検査手数料      1500円
重量税       37800円(1.5トン〜2トンの場合)
ナンバープレート交付代1440円

合計        41090円

安全性の証明のために提出する書類などが必要な場合やショップに
依頼した場合は別途代金がかかることもあります。

構造変更で比較的簡単に申請、承認を受けることが出来るのが車幅の変更です。車検証に記載されている全幅から片側1センチ以内(両側2センチ)の変更であれば構造変更の必要はありません。それを超える変更があった場合は「全幅の変更」を申請することで、車検時に測定された数値が車検証に記載されることとなります。

乗員の変更なども同様に申請のみでOKです。

エアサスペンションへの変更、変速装置の変更、動力伝達装置(プロペラシャフトなど)の変更には届出書のほかに改造概要等説明書、改造部詳細図が必要となります。

いずれの書類も自分で白紙から作成することは困難ですから、部品メーカーの用意している書類を使うか、公認車検に詳しいショップに書類を依頼することになります。

構造変更検査に合格し新しい車検証が発行されると、備考の欄に改造内容が記載されます。また、形式の欄には形式名に続いて「改」と記載されます。この車検証があれば、警察の取り締まり時も堂々と車検証を見せることができます。

構造変更には様々なノウハウが必要です。よって、改造車を専門的に扱っている経験のあるショップに依頼することが大切です。

クルマのナンバー別

ナンバーの種類について

自動車に何気なく付けているナンバープレートですが、これはその車のID(身分証明)に相当します。自動車登録番号標というのがナンバープレートの正式名称です。ナンバープレートは色と記載事項で区別されています。

ナンバープレートの色ですが、緑地に白地は事業用普通自動車、白地に緑字が自家用、レンタカー用などの普通自動車です。また、黒地に黄色は事業用軽自動車で、黄色地に黒字は自家用、レンタカー用の軽自動車に使われています。

ナンバープレートの記載事項は「地名」「2〜3桁の数字」「ひらがな」「4桁の数字」の4つから成り立っています。例えば、「奈良88 へ 4678」といったようにです。

これら全てが一致する車両は、国内にひとつしかないため所持者を特定できるというわけです。従って、交通事故などの場合、ナンバープレートを記憶しておくことが早期解決に繋がると言われています。しかし、記載事項全てを記憶する必要はありません。最後の4桁さえ覚えていればかなりの少数に絞られます。

さて、地域や大きく書かれている4桁の数字はともかく、地域の横に小さく記載されている数字、これは一体何かご存知ですか?これはその自動車の区分を表しています。車には、自家用自動車のほかに、自家用貨物、特殊車両などあることをの言葉を耳にしたこともあるのでは?

1ナンバーは普通貨物車(トラックなど)に与えられます。3ナンバーは排気量2000ccを超える普通自動車、4ナンバーは排気量2000cc以下の小型貨物、5ナンバーは排気量2000以下の普通自動車、8ナンバーは特殊自動車、9ナンバーは大型特殊自動車、0ナンバーはクレーン車などの建設用自動車となっています。

もし4ナンバーがいっぱいになった場合、6ナンバーに引き継がれます。また、5ナンバーが尽きたら7ナンバーを使います。従って、4と6は同じ、また、5と7は同じということになります。また、外車など大きな車両の場合ですが、排気量に関係なく3ナンバーに分類されることもあります。

このナンバーによって自動車税や高速料金などが決定します。特徴が似通った車の場合、ナンバーを変えるだけで随分維持費が安くなることがあります。

例えば、3ナンバーで登録されているワゴン車を1ナンバーに変更すると、自動車税が随分割安になります。しかし、貨物車扱いとなりますので定員が減るデメリットもあります。車検に関しても1ナンバーは毎年受ける必要があります。

また、高速料金もナンバーによって違います。もしナンバーの登録を変えようと思っているのなら、内容をよく比較することが大切です。

1ナンバーの車検

車検は車の種類によって違います。3ナンバーや8ナンバーといった言葉を、耳にしたこともあるのでは?ここでは1ナンバー(イチナンバー)について考えてみましょう。1ナンバーとは「普通貨物車」に与えられるナンバーです。

1ナンバーの車両は、ナンバープレートで見分けることができます。ナンバープレートを良く見てみましょう。まず地域が漢字で記入されています。この後に続く数字が1の場合「1ナンバー」車というわけです。

さて1ナンバーの普通貨物車ですが、これは文字通り貨物を運ぶ車両、つまりトラックなどを指しています。どのようなトラックでも良いわけではなく、車両総重量8トン未満、最大積載量5トン未満、3車軸以下のものと制限があります。

昔は大型トラックのみが1ナンバーの普通貨物車として登録されていましたが、最近ではアメリカから輸入された排気量の多い四輪駆動車などが、1ナンバーとして登録されるようになりました。また、3ナンバーや8ナンバーから構造を変更して1ナンバーを申請する人や、あるいは一度ナンバーを抹消してから1ナンバーを取得する人もいます。

これは1ナンバーであると自動車税や重量税が安くなるのが原因です。例えば3ナンバーと較べた場合、1ナンバーの方が維持費が年間およそ5万円以上安くなるのです。

1ナンバーの自動車税は年間¥16,000です。重量税は2.5トン(平均的な重量)までが¥13,200となっています。自賠責保険の方は12ヶ月で¥29,450です。3ナンバーの場合、自動車税が年間¥76,500とはるかに高くつくのです。

しかし、1ナンバーもいいことばかりでもありません。デメリットもあります。あくまでも貨物車ですので、荷物を積載する場所の確保を要求されます。即ち、乗車定員が少なくなるのです(荷室スペースが50%以上必要)。8人定員のバンなどが、5人までしか乗れないことになってしまったりするわけです。

高速料金も1ナンバーは中型車用になることも覚えておかねばなりません。任意保険も普通車のような家族割引などは適用されません。

1ナンバーの車検ですが、普通車より頻繁に行います。初回は2年後ですが、それ以降は1年おきに行います。

以上のように1ナンバーには長所と短所があります。もし、今のナンバーから変更するのであれば、その車両の使用用途をよく考えてからにしましょう。何度も変更するとなると余計な費用がかかりますので気をつけましょう。

3ナンバーの車検

自動車には種類があります。その種類を容易に見分けるために日本では番号による区分分けをしています。この番号はナンバープレートに記載されています。知らない人も多いようですが、ナンバープレートの地域の横に小さく記されているのが車の種類分けの番号です。

3ナンバー(サンナンバー)は町中でよく見られる番号です。それもそのはず3ナンバーは普通自動車(大き目の自家用車)に与えられている番号です。3ナンバーのイメージは、以前はベンツやポルシェなどの高級外車が主流でした。33あるいは300で始まる番号=ステータスシンボルだったのです。しかし、最近ではアメリカから輸入されるワゴン車や4輪駆動車など、もう少し身近な車両も3ナンバー登録されるようになりました。

規定としては、エンジン排気量2000cc、及び長さ4.7m、幅1.7m、高さ2.0mとなっており、これら以上の数値であれば3ナンバーを与えられます。また、これ以下であれば5ナンバー、小型自動車の種類に分別されます。これらのほかに普通乗用車には軽自動車があります。軽自動車の規定はエンジン排気量が660cc以下で、車体は長さ3.4m以下、幅は1.48m以下、高さは2m以下が基準となっています。小型自動車である5ナンバーは軽自動車と3ナンバーの中間と言うわけです。

さて、この3ナンバーですが普通乗用車の中では最も維持費が掛かるといわれています。自動車重量税はその重量により金額が決定します。年間500kgごとに6,300円ですが、5ナンバーの車両であれば殆どが1,000kgを越したくらいの金額になります。また、軽自動車の場合は一律4,400円です。3ナンバーはどうしてもそれ以上になります。

自動車税ですが、これは排気量によって決まります。総排気量1,000ccまでは29,500円、それ以降500ccごとに細かく税金の区分が分けられています。また、車を購入する際に必要な自動車取得税ですが3ナンバー及び5ナンバーは課税基準額の5%、軽自動車では3%必要になります。

強制保険(自賠責保険)に関してですが、3ナンバー及び5ナンバーは27,630円、軽自動車は22,540円(共に2年分)必要です。高速料金などは3ナンバーも5ナンバーも同じですが軽自動車は若干安くなります。

以上のように3ナンバーを維持するには費用が掛かるために、自動車税などが安い1ナンバーや8ナンバーに変更する人もいます。しかし、それぞれに特別な規定がありますので、変更前によく確認する必要があります。

4ナンバーの車検

日本の自動車はすべて数字でグループ分けされています。ナンバープレートの地域の横の数字が、グループのナンバーを表しています。例えば「奈良100ほ23-40」などは、1ナンバーというわけです。

1、4、6ナンバーは貨物車のナンバーです。2ナンバーは定員が11人以上になる大型自動車のナンバーで、運転には大型自動車免許が要ります。3、5、7ナンバーは乗用車のためのナンバーです。このうち5と7は同じ意味合いを持ちます。

次に8ナンバーですが、これは特殊な車と呼ばれ、救急車やパトカー、霊柩車のほかキャンピングカーなどが当てはまります。9ナンバーは清掃自動車のような大型特殊車で、0ナンバーは建設現場で使用されるクレーン車などについています。

ここでは4ナンバー(ヨンナンバー)について考えて見ましょう。1、4、6のナンバーは貨物車両に割り当てられていますが、このうちの4と6は同じものです。一般的に6ナンバーとはいわず、4ナンバーとまとめて呼ぶのが普通です。それでは1ナンバーと4ナンバーの違いは何でしょう?

1ナンバーは「普通貨物自動車」、4ナンバーは「小型貨物自動車」と区別されています。

車両サイズが長さ4.7m、幅1.7m、高さ2m、エンジンの排気量2000cc、このうちのいずれかを満たしていると1ナンバーになり、下回っていれば4ナンバーになるのです。即ち、大きければ1、小さければ4ということです。

両方とも、貨物車(荷物を運ぶための車両)ですが、維持費に違いがあります。

自動車税と重量税は、1ナンバーでも4ナンバーでもいずれも同じです。どちらも購入2年後に初車検を受け、その後毎年車検があります。自動車税は¥16,000、重量税は重さに比例しますが基準は同じです。

差があるのは保険に関してです。自賠責保険が4ナンバーの方が低く設定されています。1ナンバーが年間¥29,450なのに対し、4ナンバーは¥14,400で済みます。任意保険も4ナンバーは1ナンバーより低いのが普通です。

また、高速料金も1ナンバーが中型料金をチャージされるのに、4ナンバーは普通料金となっています。

2トントラックやライトバンが4ナンバーに分類されますが、近頃では大型ワゴン車も良く見られるようになりました。4ナンバーは、ナンバープレートに4の表示があるほか、リアバンパーに最大積載量が記載されています。

最近では普通車でありながら4ナンバーの申請をする人も増えています。しかし、4ナンバーは税金が安いですが、毎年車検があることも覚えておきましょう。

8ナンバーの車検

8ナンバーは特殊車両に与えられたナンバーです。88ナンバーとも呼ばれ、ナンバープレートの地域の横に88という数字が記入されています。

レッカー車やアイスクリームバンのような移動販売車、警察車、消防車や救急車などの緊急事態用の車両、あるいは採血車、路上教習車、放送宣伝車なども8ナンバーに入ります。

8ナンバーは公共用や企業用の車両が多いので、以前は個人レベルの車両にはあまり見られない番号でした。しかし、最近では個人レベルで8ナンバーを取得する人が増えました。その代表的なものがキャンピングカーです。日本でもアウトドアが流行し、自分でキャンピングカーを購入する人も随分増えました。

また、維持費が安くなるため、ほかのナンバーの車両を改造して8ナンバーにする人もいます。しかし、どのような改造でも良いわけではありません。普通車を8ナンバーに適合するキャンピングカーにするには、規定の条件を満たしていなければなりません。

キャンピングカーの規定を簡単に説明しましょう。まず第一に「就寝設備」を有していなければいけません。1人あたり、最低幅1.8m、横0.5mのスペースを就寝用に確保し、かつ固定されていなければいけません。

格納式の就寝設備も可能ですが、走行に邪魔にならないもので無ければいけません。また、運転席を就寝スペースとして兼用する際は、就寝用にセットした状態で走行できないような構造で無いといけません。

次の条件は「就寝設備の定員」です。キャンピングカーでは、乗車定員の3分の1が就寝出来ることが条件として挙げられています。しかし、最低必要な就寝施設は2人分からとなっています。ですので、2人乗り車であれば2人分のスペースを確保しなければいけません。

その次に「水道設備」「炊事設備」の完備です。10リットル以上の貯水能力および、耐火性に優れ、換気も行えることが条件となっています。

以上が大まかなキャンピングカーの構造条件です。キャンピングカーですので、キャンプが出来る=飲み食いが出来、眠ることが出来る仕様であればよいわけです。

8ナンバーは自動車税その他の維持費が安いと言われています。3ナンバーと比較してみると、自動車税など51,000円も低く設定されています。基本的に重量税や任意保険料も安いのが普通です。

また、8ナンバーの車検は、初年が2年目、以降ずっと2年おきに行います。設備が細かいですが、ユーザー車検を行う人が多いのも8ナンバーの特徴です。

実際に受けるにあたって

車検業者の選び方

車検を行う場合どこに自動車を持ち込めばよいのでしょう?

車検業者の選び方は「あなたがどこまでのサービスを求めているか」が重要なポイントとなります。車検を利用して、自分の車を隈なく整備したい人、取りあえず車検に合格させたいだけの人などさまざまです。車検業者と呼ばれるところは、その車のブランドのディーラー、民間整備工場、車検専門店、大手カーショップ、ガソリンスタンドなどです。

設備の整ったところで、より高度な技術を駆使して自分の車を車検に通らせたいなら、その車のディーラーに車検を依頼するとよいでしょう。顧客管理が行き届いているのも嬉しいところです。車検期間中の代車を用意してくれていることが多く、不便がありません。交換すべきパーツ、及びその時期などきめ細かいメンテナンスも期待できます。車検後の保障を請け負っているディーラーも多く安心できます。

ある程度車の知識があり、そこまで細かいところに拘らないのであれば、民間の整備工場を利用するとよいでしょう。ディーラーより割安で車検を通すことが可能です。あらゆる車検セットメニューが用意されていますので比較して見るとよいでしょう。

ただ単に車検を通すことのみを考えているのであれば、車検専門店を利用することも可能です。ここでは車検整備だけですので、その後の保障はありません。また、ガソリンスタンドなどでも車検代行を受け付けています。ガソリンスタンドは24時間オープンというところが多いのも魅力です。また、普段から利用しているガソリンスタンドであれば質問・相談もしやすいことでしょう。但し、ガソリンスタンドの場合、そこに整備工場を備えているところはめったにありません。整備工場の場所まで移動して車検を受けることになります。

車検業者は直接問い合わせるほか、電話やファックス、インターネットで調べることが出来ます。車検業者を選ぶ際のポイントは、まず、その対応にあります。車検コースの問い合わせの返事が遅かったり、質問に即答できないなどの業者は避けたほうが無難でしょう。また、車検予約を入れる前に見積もりを出してもらうことも重要です。基本料金のみで良いのか、あるいは追加料金が発生するのかなど事前に聞いておきましょう。不明な点がある時は必ず明らかにしておくことです。必要の無い部分を修理して、請求するなどの悪徳業者に引っかかってしまわないように気をつけましょう。

立会い車検が出来るのであれば、利用するのが一番安心でもあります。いずれにしても、技術が高く、サービスのよい車検業者を選択したいものです。

車検を安く上げるには?

車検は何かとお金が掛かるものです。出来るだけ安く上げる方法を考えて見ましょう。車検費用は整備の方法、及び保険の選び方で随分違ってきます。

車検の方法ですが、専門ディーラーに持ち込む方法があります。その自社製品に関して抜群の知識を持つところですので、車検専門工場及び町の整備工場より遥かに信頼が置けるといえるでしょう。取替えパーツは揃っているのが普通ですし、整備士もそのブランドのためにトレーニングされているため、質問に即座に回答してもらえます。しかし、それだけのサービスを得られる分割高です。

次に、民間整備工場ですが、これは一番多く利用されている車検場所といえるでしょう。国家試験に合格した整備士が整備を受け持つため心配ありませんが、基本的な知識のみ持ち合わせているのが普通です。ひとつのブランドを深く知り尽くしているわけではありません。その分、専門ディーラーより安い値段設定になっています。

車検は車検代行を利用することも出来ます。車検代行には整備がついていません。車を車検場に持ち込みその検査コースを走るのを代行してもらう方法です。車検場で車検を受けるのは、難しいことではありませんが基本をわきまえていると、そうでない人に比べ合格率が高くなるようです。整備を自分で行い車検だけはプロに任せるというのは、彼らの受験テクニックを借りるというわけです。

さて、車検が一番安く上がる方法はユーザー車検です。ユーザー(本人)が自動車の整備を行い、車検場に乗り入れ車検を受けるわけです。整備費用や車検代行料が節約できます。最近では、消耗品及び取替えパーツを低価で販売する店が増えたのでより車検を安く上げることが可能です。ネットショップなどフルに活用するとよいでしょう。クレジットカードで支払いが出来れば、自宅から離れることなく車検整備を済ませることが出来るのです。

また、車検の際は自賠責保険(強制保険)に加入する必要があります。この際、任意の自動車保険も一緒に入る人が多いものですがその保険の選び方でも随分費用は異なってきます。以前は販売員と顔を合わせて見積もりを出してもらっていたため、何かと気を使いましたが、今ではインターネットで全て処理できます。一社ではなく、何社も比較してから契約を結ぶのが良いでしょう。

車検時の費用は工夫次第で安くなります。整備工場など値段だけでは判断できませんが、よりお得なところを利用したいものです。

車検の料金交渉について

車検は高い!でも値切ることが出来ることをご存知ですか?

どんなものにも相場があり、それに見合ったものでなければ損をします。また、同様のサービスであれば安いに越したことはありません。現在、相当数の車検請負業者が国内にはあり、競争が激しい状況です。よって交渉次第では車検を安く出来るというわけです。

しかし、闇雲に負けろといってもまずどこも応じてくれません。嫌な顔をされるのが普通です。車検交渉をするにはそれなりのコツがいります。まずは、車検が一体いくらくらいのものか知ることから始めます。

車検請負業者は車検整備と24ヶ月点検、車検代行をセットにしたコースを用意しているのが普通です。それらは目安にはなりますが、確実なものではありません。一番良いのは概算見積もりを出してもらうことです。インターネットを利用すれば簡単に、何社もの見積もりを手に入れることが出来ます。しかし、インターネットの場合実物を見ていないため、必ず追加整備代金が加算されることになります。しかし、ある程度の目安になりますので、業者を数社に絞り込むことが出来ます。

業者を絞り込んだら、実際にその業者に連絡を入れます。直接出向くより、まず電話で詳しい話をするのがよいでしょう。この電話の応対で優良会社かどうかは判断できるものです。もし、横柄な態度であったり、失礼な感じがする場合は値引きどころか車検自体が疑わしくなりますので、避けたほうがよいでしょう。

また、基本的な質問をいくつかしてみるのも、相手のレベルを知ることに役に立ちます。例えばオイル交換の値段等頻繁に行われている金額が分らないようでは、交渉どころではないでしょう。ここまでで特に問題が無ければ、正式な見積もりを作ってもらいましょう。

この時、親切にアドバイスなどをくれるところが理想です。この正式見積もりを取ったところから車検交渉は始まります。一番大事なところは「他店でも見積もりを出してもらっている」ことを強調することです。実際に正式見積もりをもらっていなくても、インターネットで出してもらった概算見積もりで構いません。もし、金額を値引きしてくれなくても、何らかのサービス(代車無料、洗車、納品無料)を付随してくれることがあります。

また、交渉が成立できたら必ず書面に残してもらいましょう。口約束はトラブルの元となります。また、個人レベルの整備工場でないと何人もの従業員を雇っており交渉した相手が担当するとは限りません。必ず交渉相手の名刺ももらっておくことです。内容と金額が納得のいく車検を得るためにも交渉のコツはつかんでおきましょう。

車検料金支払い時のマナー

通常、商品を購入するときには、商品と引き換えにお金を支払います。車の修理や整備についても、終了時にお金を支払うことが多いものです。

しかし、車検の時には、ちょっと事情が違ってきます。何故かというと、車検を通す前に、保険料や税金などの法定料金が必要になってくるからです。「諸費用」(法定費用)と言われているものですが、詳しくは以下の料金になります。

・自賠責保険料
・自動車重量税
・検査手数料

これらの料金を支払い、必要な書類を作成しなくては車検を通すことができません。ですから、「諸費用」(法定費用)は「車を入庫した時」に支払うのがマナーです。そうでなければ、車検を請け負ったところでは、立替をしなくてはならず、大きな負担となることもあるのです。

ディーラーなどでは、後払い可能なところがほとんです。クレジットカードで全費用を支払うことができるところもあります。また、ローンによる支払いが可能なところもあります。しかし、中小の整備工場ではそういったケースはまれであり、先払いを前提にしているところが多いです。

ところが、整備工場の方からは、「先払い」と言い出しにくいのが現実のようです。知人や友人などの縁故関係であれば、なおさらです。「車検申し込み時に必要なもの」として法定費用を明記しているところもありますが、書いていないから「後払い」でいいというわけではありません。車検を依頼する際には、「諸費用」の支払い方法をきちんと確認することが最低限のマナーと言えるでしょう。

車検料金は、「諸費用」の他に「車検料金」や「整備代」が必要になります。「諸費用」は車種による違いはあるものの、法律で決められた料金ですから、どこで車検を受けても同じ料金です。「車検料金」と「整備代」については各会社で違いますし、車の状態によっても違ってきますので、車検終了時の支払いでよいということになります。

「1日車検」などの場合は、先に整備を済ませ、車検証を後から郵送してくれます。当然、必要書類は後から作成することになりますので、「諸費用」の先払い・後払いは気にしなくてもよいということになります。

クレジットカードなどが使えるところも増えたとはいえ、車検料金は「現金払い」が基本です。料金も高額になりますから、車検に備えて資金を準備しておくことが必要ですね。

車検ローンについて

自動車やバイクを購入する際には資金が必要です。購入資金を貯金から捻出する人もいれば、親兄弟に頼む人もいるでしょう。そのほかに、オートローン(マイカーローン)を利用する方法もあります。

オートローンって何?そういう方もいるでしょう。

オートローンとは、オート(車、バイク)関係専門の貸付のことです。新車、中古車に関わらずその購入費用等を借りることが出来ます。最近ではインターネットオークションでの個人売買でもオートローンを組むことが可能になりました。オートローンは使用目的がはっきりしているので、比較的安い金利で資金を借りることが出来ます。

また、オートローンは自動車購入費のみならず、車を維持するのに必要なあらゆる費用を貸し付けてくれます。運転に必要な免許所得のための自動車学校代から、パーツ購入代、車検費用もすべてローンを組むことが出来ます。

車検などの期日が迫っており、緊急にお金が必要な時もオートローンなら大丈夫。審査はインターネットや電話にて行われ、早いところでは15分もかかりません。非常に便利なシステムです。

オートローンには銀行系とクレジット会社系、消費者金融系があります。オートローンの実質年率ですが、低いところでは2.5%、最高29.2%までと非常に幅があります。銀行系は一般的に金利が安いですが審査が厳しくなり、そのほかのところは審査が簡単ですが金利が高いという風になっています。

長期に渡って返済を考えている場合、ほんの0.5%の金利の違いが総返済額に大きな差をつけますので注意が必要です。また、金利に関しては変動式と固定式があります。超低金利の現在、金利は上昇さえることが予想されます。固定金利に設定しておいた方が良いかもしれません。

また、オートローンの返済方法には元利均等方式と元金均等方式があるのが普通です。元利均等方式は一定の返済額を期間中支払い続けます。それに対し元金均等方式は徐々に支払う額が減っていく方法です。総支払額は元利均等方式の方が大きくなります。

最近では、将来的に収入が増えることを前提とした支払い方法を設定している会社もあります。年々支払う額が増えるユニークなシステムです。

自動車購入資金を借りた会社で、支払い実績が良好であれば車検ローンなどを新たに組む際、優遇金利を使ってもらえる場合もあります。基本的に同じ会社でローンを組み続けることが手続きも簡単でお得だといわれています。

車検ローンなどオートローンを組む際は、金利などの条件を良く較べることが大切です。

コラム

保安基準について

保安基準という言葉をご存知ですか?これは「自動車運送車両法」に定められている基準です。「自動車運送車両法」とは自動車の安全性のために定められた法律で、運転面に関しての法律である「道路交通法」とは違います。

車検時には、この自動車運送車両法に定められている保安基準を元に検査が行われます。ですので、車検整備ではこの基準をクリアするように整備をします。

それでは保安基準の一部を紹介しましょう。

例えばライトに関してですが、それぞれのライトが点灯することはもちろん、灯りの色、面積、明るさなどの基準が細かく設定されています。言い換えれば、これらをクリアしていれば、どのようなライトを使用しても良いことになります。

このほかにも、マフラーやフード、スクープ、ルーバーなど、あらゆる部位に関して保安基準が設定されています。自動車運送車両法の保安基準のページには細かい数値まで記されおり、アマチュアには頭が痛くなる代物です。しかし、普通に車を使用している限り、保安基準は難しいものではありません。車をディーラーから正規に購入した人であれば特に問題は無いはずです。

ただ、改造車になると少し厄介になります。昔と違って規制が大幅に緩和されたため、改造車でも車検に通過しますし登録も可能です。しかし保安基準は存在しますのでその範囲内での改造をせねばなりません。

改造車にありがちな窓フィルムの貼り付けですが、運転の妨げになる場所には張ることが出来ません。まれに、全てのガラスにフィルムを張っている車を見かけますが本当は違法です。保安基準ではフロントガラスと前席のサイドガラスには制約があり、全部を隠すことは出来ません。

車好きの人ではなくても、特に意識せずに車を改造していることがあります。それはスキーやサーフィンなどのためのルーフラックの取り付けです。

「えっ!ルーフラックが改造になるの?」

と驚かれる人もいることでしょう。市販されているレジャー用のルーフラックを取り付けるだけであれば、特に問題はありません。しかし、手荷物以上の積載が可能になるような大それたものの場合は認められません。また、これは道路交通法の範囲ですが、全長プラス10%以上のものは積めませんので覚えておくと良いでしょう。

改造して保安基準を超えてしまうと、普通の車検は受けることが出来なくなり、闇車検などのお世話にならなければいけなくなることもあります。基準ぎりぎりのところで改造し、楽しみたいものです。

陸自について

陸自とは陸運事務所のことです。正式名称は運輸局の某運輸支局です。しかし、一般的には短縮された陸自という呼び方が利用されています。(「陸事」の間違いなのか、自動車の「自」なのかは、定かではありませんが。)

車検は陸自の車検場か、陸自が指定した整備工場などで行います。

ユーザー車検の場合、自分で陸自に直接車を持っていくわけですので問題はありません。しかし、ディーラー車検の場合、町中にある民間の整備工場を選び車を持ち込むことになります。

この際、陸自指定の整備工場でないと車検の設備が整っていません。車検整備のみ行い、車検は陸自に持っていくことになります。整備から車検まで一環して行うことが出来ないために、若干時間が掛かります。陸自指定工場ですと、その場で車検が終わることもありますので便利です。

陸自は全国各地にあります。都道府県に一つずつではなく、色んな都市に存在します。一番最初の検査は、ナンバープレートの交付の関係上、住所の登録先で行わねばなりません。しかし、その後の継続検査は日本のどこの陸自で受けても構わないことになっています。

車検の基準はもちろん全国どこでも同じです。ですが、車検の検査官は人間ですので、審査の甘い人もいれば厳しい人も出てきます。

「OOの陸自では不合格だったけれど、△△では合格だった」

というような話もちらほら聞かれます。噂を聞いて、わざわざ、遠くの陸自まで出かける人もいるようです。ユーザー車検はただでさえ緊張するものなので、親切な係官に出会えるとほっとするものです。しかし、車検は自分自身の安全のためでもあります。厳しいところで、念入りにチェックしてもらっておいた方が安心かもしれません。

全国及び最寄の陸自はネットで検索できます。車検の予約は電話でも出来ますが、直接現場を見に行くのも良いでしょう。車検当日の下見にもなりますし、先に書類を揃えておくことも出来ますので本番であせることがありません。

また、陸自を選ぶ時は、近くに予備車検場があるか、あるいはすぐに持ち込み可の整備工場があるかなども調べておくと良いでしょう。本番前に、予備車検で悪い箇所があれば直すことが出来ますし、車検に合格しなくても、簡単な整備であれば近くの整備工場で行うことが出来ます。再点検ですが、同じ日であれば余分な費用が掛かりません。

また、毎回同じ陸自を利用すると、段取りが分るためストレスや緊張が和らぐものです。車検は運転の試験ではなく、車を検査するだけです。一度だめでもまだやり直せますので、リラックスして望みたいものです。

車検と年数の関係

日本の家庭で最も使用されている車は、11人乗り以内の自家用自動車です。この種の車であれば、新車なら3年目に初車検、その後は2年おきに検査を受けることになります。2番目に人気のある自家用軽乗用車の場合も全く同様です。

車検は車によって違いますので、車を購入する際に調べておきましょう。自家用軽貨物車および自家用貨物自動車の場合は、初回車検は2年後です。また、バスなどの大型車やタクシーなどは最初から毎年車検が必要となっています。

この車検ですが、国が定める安全基準を満たしているか調べる検査です。検査項目はサイドスリップ、スピードメーター、ブレーキ、光軸、下回り検査、排ガスなどとなっています。

新車の国産車の場合、無茶な使い方をしていなければ初回車検は難なくクリア出来るでしょう。点検のみで終わる場合が多いので、ユーザー車検にチャレンジするなら新車の時が最も成功率が高いといえます。

年数を重ねている中古車になると、どうしても消耗部品の交換などの必要が出てきます。ですので、車検は古くなるほど高額になるのが普通です。自分で部品の交換が出来れば簡単ですが、そうでなければ整備工場などに頼むことになります。年々、取替え箇所が増えるため費用がかさむというわけです。

交換部品ですが、エンジンオイルなどは6カ月おきに交換するのが理想です。ワイパーのゴムなら1年おきに交換するべきです。タイヤは溝が3mm以下になったら取り替えのサインです。

バッテリーは2〜3年で交換しておくと安心です。年数が高い車両の場合、ファンベルト、パワステベルト、ブレーキパッドなども調べる必要が出てくるでしょう。

また、車検と良く混同されるのが24ヶ月点検です。24ヶ月点検も法律で定められているので受けねばなりません。しかし、これは車検の受験には基本的に関係の無い点検です。

24ヶ月点検は車の故障箇所を点検し、安全性を確かめるものです。車検と似ていますが、検査箇所が異なるのです。車検を受けた後から、24ヶ月点検を受けることも可能なのです。使用年数の多い車は、新車よりもこの点検時に費用が掛かります。

整備工場によっては車検のみならず、定期検査と整備もセットで行ってくれるところもあります。費用は車検だけの場合より高くなりますが、故障箇所を全て修理してもらえるので安心です。年数の高い車の場合、より上級の車検セットを受けておくと後々トラブルが少ないでしょう。

車検が切れたら

車検が切れたら、まず公道を走る事ができません。車検の有効期限イコール、その車が公道を走る事を許可された有効期限、といったところでしょうか。

「車検が切れる」とは、自動車検査証の有効期限を満了している状態をいいます。その有効期限は2年間で、車のフロントガラスの検査標章(通称:車検シール)で確認する事ができます。

その期日までに継続検査(車検)を受けなかった場合、車検証は効力を失ってしまいます。(ちなみに、有効期限は車検を受けた日から数えて2年ではありません。あくまで、車検証に明記された期日から2年間となります)継続検査(車検)の受付は、効力が失われる1ヶ月前から行われています。

車検が切れた状態の車は、絶対に道路を走ってはいけません。法律で厳しく罰せられます。もし万が一、検切れの状態で1秒でも公道を走ってしまった事が見つかってしまった場合、道路交通法違反(無車検運行)で6点の減点をされてしまいます。そして、たとえ前歴がなくても、30日の免停と6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金を命ぜられます(前科1犯となり、支払えなかった場合は刑務所で働いて払います)

おまけに自賠責保険(強制保険)も切れていたら、自賠責保険法違反(無保険運行)でさらに6点追加の合計12点の減点となってしまいます。あわせて1年以下の懲役又は50万円以下の罰金。そして、前歴がなくても90日の免停ですが、もし前歴があれば、高額の罰金の上に免許取消しを命ぜられてしまいます。

自賠責保険は車検とリンクして契約する事が多く、車検の有効期限と同じ場合が多いです(25ヶ月加入のものもあります)車検が切れた車を運転するのは、本当に大変な事になるので絶対にやめましょう。

もし、車検が切れてしまった車をどうしても動かしたい場合には、一時的に運転の許可をもらえる「仮ナンバー」を取得する事ができます。(仮ナンバーにかかる費用は750円程度です)

仮ナンバーを取得するには、
@免許証
A切れた車検証
B自賠責保険証の原本(車を動かす日が保険適用内であること)
C印鑑(三文判でよい)

以上の4点が必要になります。紛失した場合は、追加でもっと高い料金を払う事になるので注意しましょう。車検の切れた車を運ぶ際には、トラックなどに載せて運ぶ手段もあり、そういった代行業者も多数存在しています。うっかりして車検を切らせてしまったら、決して運転はしないように心がけましょう。

車検切れで事故を起こしたら

まず、どんな場合であれ車検が切れた状態の車を運転しただけで、道路交通法違反(無車検運行)で6点の減点をされます。そしてたとえ前歴がなくても、30日の免停と6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金を命ぜられます。それから「前科一犯」の前科ものとなり、罰金を支払えなかった場合は刑務所で働いて支払います(1日働いて5千円程度)。

そしておまけに自賠責保険(強制保険)も切れていたら、自賠責保険法違反(無保険運行)でさらに6点追加の合計12点の減点となります。あわせて1年以下の懲役又は50万円以下の罰金。そして前歴がなくても90日の免停ですが、もし前歴があれば、さらに高額の罰金の上に免許取消しを命ぜられてしまいます。

そんな状態で事故が発生した場合は当然、自賠責保険(強制保険)は使えないので、事故の損害補償はすべて自己負担となります。(任意保険は別ですが、あくまで自賠責保険でカバー出来ない部分を補う保険なので甘い期待は禁物です。その契約内容によっては保障される部分もあるかと思います)

そして人身事故をおこしてしまった時、罰金刑が下される場合は最低でも12万円以上といった極めて厳しい処分がまちうけています。(人身事故を犯した場合は、事故の内容により必ずしも刑事処分が科せられるわけではありません。被害者の要望等により内容が軽減される場合もあります。)

人身事故の場合、大きさや程度により強制保険、任意保険も効力を失う場合もあり、自分がこうむった損害、事故相手方への保証は、全て自己負担により支払わなくてはいけなくなりますので、それこそ、人生破滅の道まっしぐらです。

たとえ会社の業務用の車が車検切れだと気付かずに事故を起こしてしまっても、状況はそんなに変わりませんのでご注意ください。ただし、運転者に支払い能力が無い場合は、会社に債務責任が問われます。勤務中だったとはいえ、第3者や事故の内容に関して労災は適用されません。(従業員の怪我に関しては適用されると思われます。)

もしも軽い気持ちで車検切れの車を運転して、検問にひっかかったり、ちょっとでも事故を起こしてしまったら、あなたの人生が変わってしまうくらい大変な事になると覚えておいてください。

車検切れの車の車検申し込み

すでに車検が切れてしまった状態の車を車検(継続検査)に通したい場合、絶対に気をつけなければいけないのが、「決して運転しない」事です。自賠責保険(強制保険)の適用期間も車検有効期限とリンクされている場合が多いので、同時に期限が切れていたりすると、一発免停、12点減点、50万円以下の罰金等かなり重い刑罰が待ち受けています。軽い気持ちで運転してしまったら前科ものになってしまわないよう、気をつけてください。

肝心の車検の申し込み方法は、通常時となんら変わりはありません。ただ、その場合車検証の有効期限は検査を受けた日から数えて2年間になります(通常、車検は有効期限満了日の1ケ月前から受け付けています。有効期限内にきちんと車検を受けた場合、満了日が2月10日なら、1月11日から2月10日の間にいつ受けても、2年後の2月10日が次回の満了日、という事になっています)

車検代行業者に申し込む場合に必要なものは
・自動車検査証(車検証)
・自賠責保険(強制保険)
・納税証明書(継続検査用:必ず当該年度の継続検査用の記載のあるもので、滞納のないもの)
・定期点検整備記録簿(これは任意の場合が多い)

ユーザー車検の場合は、上記4点を用意した上で、当日車検場で下記4点を作成する。
・継続審査証明書
・自動車検査票
・重量税の納付書
・リサイクル券

車検が切れていない車と違って絶対に余分にかかる費用は、仮ナンバー取得の為の費用か、車が置いてある場所から車検場へ行くまでのトラック等の運搬費です。

仮ナンバーの申し込みに必要な書類は、
@免許証
A切れた車検証
B自賠責保険証原本(車を動かす日が保険適用日であること)
C印鑑(三文判でよい)

料金は750円程度で、あらかじめ車を動かす日を決定しておく必要があります。仮ナンバーの申請は前日もしくは当日に。移動コースを記入する項目があり、有効期限はそのコースによって決まります。

有効期限はだいたい2〜3日程度。仮ナンバーは有効期限が切れてから5日以内に返却しなければならず、もし紛失したり、破損してしまった場合は、1,700円(各自治体によるので要確認)を支払わなければなりませんのでご注意下さい。

車を移動させるのをレッカー移動代行業者に頼む場合の費用については、運ぶ場所までの距離と乗せる車のタイヤが動くかどうか、重量等で変わってしまいます。なのでなんとも表しにくいのですが、搬送距離が20キロ以内でタイヤが動く状態の場合、同じ車種でも業者のサービス体系によっては1万5千円から6万円程度の差があるのが現状です。レッカー専門業者は、場所も専門器具もそろえているので、料金が高い傾向にあります。

車検の受付は、満了期の1ヶ月前からです。費用節約の為にも、切らさないようにするのが一番ですね。

車検とタイヤ

車検項目のひとつにタイヤがあります。タイヤは車の部品の中でも、最も酷使されているパートといえるでしょう。タイヤは磨り減るとグリップが効かなくなるため事故を起こしやすくなります。同じタイミングでブレーキを踏んでも溝の無いタイヤでは、停車するまでの距離に大きな差が出ます。

道路運送車両法にあるタイヤの保安基準には、タイヤの溝が1.6mm以下は不可とあります。また、ひび割れなどもいけませんし傷も危険です。日頃からこまめに観察しておくようにしておきましょう。もし、傷が大きくなっているようであれば要注意です。

車検の前にはタイヤをきれいに洗い、溝に異物などが挟まっていない状態にしておくことも大切です。それだけでも検査官の印象が変わってきます。また、空気圧のチェックもきちんとしておきましょう。

空気圧で車検が不合格ということは、まずありませんが整備を怠っているように思われます。また、空気圧が正しくないとトラブルが発生しやすくなりますし、燃費も悪くなるものです。

空気圧が正常であると、タイヤのトレッド面全体で道路を走ります。しかし、空気圧過多や不足では偏った接地の仕方をします。タイヤの一部分だけが磨り減っている場合、空気圧が適正でないことが考えられます。

車検当日は、タイヤは前輪と後輪の2回に分けて検査されます。タイヤの溝の深さのほかに幅なども調べられます。車体からはみ出る幅が広すぎるタイヤは、車検に合格しませんので気をつけましょう。

タイヤはタイヤ専門店のほか、最近ではインターネットオークションなどでも安く手に入るようになりました。タイヤは年数ではなく、走行距離に比例して磨り減っていきますので、車検まで待たずに定期的に検査しておく必要があります。

ディーラー車検ではプロの整備士が、簡単にタイヤを交換してくれますが、自分でやるとなると面倒くさいものでもあります。もう少しもう少しと、先延ばしにしたくなるものですが、それが大きな事故に繋がるかも知れません。タイヤ交換は車検のためではありません。あなた自身のためなのです。

雪の日はもちろん、雨でも道路は滑りやすくなります。タイヤのせいで人身事故を起こすことの無いように、早めにタイヤ交換は済ませておきましょう。

車検でタイヤは重要項目です。車検には合格しそうだから・・・と、古いタイヤを使い続けると交換の機会を失いかねません。車検を機に新しいタイヤに交換することをお勧めします。タイヤはけちけちしない事です。

車検と自賠責保険について

車検時にかかる料金には、法定点検や整備代の他に、自賠責保険料や重量税、リサイクル料金、印紙代など法律で定められた料金が含まれています。その中でも、普段はなじみの薄い自賠責保険と車検の関係について説明していきたいと思います。

自賠責保険の内容は、人身事故が起こった際、相手のケガや死亡に対して補償する「対人」のみの補償になります。車の修理代や物の損害、自分のケガには使用できません。これは、加害者の経済的負担を軽減することと、被害者に対して必要最低限の救済措置を行うことを目的に設けられているものなのです。そのため、公道を走る全部の自動車・バイクに加入が義務付けられている強制保険となっています。全加入を徹底させるために車検制度と関連させている、というわけなのです。

具体的には、次の車検満了日までの期間を満たした自賠責証明書が無いと、車検が通らないという仕組みです。ですから、車検を実施する場所で次の車検満了日までの自賠責保険の証明書を発行し、車検の手続きを行うことが多いのです。

一般的に車検の代金と一緒に請求をされていますが、車検と一緒に手続きをしなくてはいけないという決まりはありません。懇意にしている保険会社があれば、そこで自賠責保険証明書を発行してもらい、車検を受ける所に持ち込むこともできるのです。

どの保険会社でも保険料は一律同じですが、だいたい4月に保険料の改定が行われています。当然、保険料があがった時には、車検時の必要料金も上がります。

余談ですが、車検までの期間を残して廃車を行った場合、自賠責保険の有効期間も残っていることになります。保険ですので、解約手続きをすれば残りの期間に応じた保険料が戻ってくることもあります。

10年経過している場合の車検

車検は継続検査とも呼ばれ、車両が継続的に公道で使用しても有害でないかを調べる検査です。エンジンやブレーキなど内部に関してはもちろん、外観にもチェックが入ります。ということは、多年数の車両にはより厳しい車検が行われるのでしょうか?

車検は陸運局の検査場、あるいは指定整備工場において行われます。その車両所有者でも、代理人でも車検を受ける事が出来ます。自家用自動車の新車の場合は3年後に初回車検を受けます。その後は2年おきに受けます。

「でも、自家用自動車は10年経ったら、車検が高くなるから買い換えた方が良いとアドバイスされたけど・・・」

確かに、以前は車齢10年以上の車は1年ごとに車検を受けるよう義務付けられていました。しかし、車両は、車齢自体よりも走行距離によってパーツの消耗度は違います。また、運転の仕方にも影響しますし、屋内に保管している場合と屋外保管でも違うといえるでしょう。

平成7年の法令改定により、10年以上経ている自家用自動車の車検も、その他の車両同様1年から2年に緩和されました。ですので、どんなに古い車両でも廃車になるまで2年おきの車検で構わないのです。

この車検の緩和のお陰で、お気に入りの車をずっと乗り続けることが可能になりました。しかし、いくら法律が緩くなったといっても整備は怠ってはいけません。年数を重ねているだけあって、新車より丁寧なメンテナンスが必要となるでしょう。

エンジンの調子が悪くなったり、シートベルトを付け替えねばならなかったり、ブレーキなども使用頻度が高いと交換の必要が出てきます。錆などがある場合はドアごと取替えすることもあるでしょう。

多年数車両の場合、それらの整備費用が車の買い替え時期の参考となります。あまりに整備の費用が高くかかるのであれば、新車購入の方が結果的に安く、また快適かもしれません。

また、車検時には外観を綺麗にしておくことも大切です。差別されるわけではありませんが、10年落ちの車とピカピカの新車とは心証が違うものです。整備が行き届いていると理解してもらうためにも車両の内外両方、美しくしておきましょう。

車検の有効期限の改定で、愛車をより長く乗れるようになりました。しかし、10年を越える車両に関しては、定期検査を念入りに受けるようにしておきましょう。運転中のトラブル回避のためにも重要なことです。まめにお手入れをすることが長持ちの秘訣といえるでしょう。

気になるリサイクル料金について

2005年1月1日より、新車を購入する際には、リサイクル料金を支払う制度が始まりました。まずは、「自動車リサイクル法」について説明します。

現在、車のリサイクル時に必要な設備等の行き詰まりが、大変深刻化しています。それらを経済的にカバーする為に制定された法律が、「自動車リサイクル法」です。

今の日本には、埋め立てる場所がもうない。これからはリサイクルに力を入れる為の設備投資が必要だ。車のユーザーにも「地球を守る為の役割分担」をしてもらおう。といったところでしょうか。

リサイクル法の対象となる車は、原則として、すべての4輪自動車が対象になります。対象外となる車のみ記載しますと、被けん引車・二輪車(原動機付自転車、側車付きのものも含む)・大型特殊自動車・小型特殊自動車・その他農業用機械・林業機械・スノーモービル等です。

「でも、リサイクルって廃車の時にするんじゃないの?」と思いがちでが、先払いしていると考えましょう。それくらい、深刻な状況なのかもしれません。もちろん、中古で譲渡する場合、支払ったリサイクル料金は戻ってきます。

リサイクル料金を納めると、それを証明する「リサイクル券」が発行されます。(これは次回の車検時まで保管しておかなければなりませんが、もしも紛失した場合は、再発行(無料)が可能です)この「リサイクル券」を、一緒に売買する訳です。ただし、リサイクル料金の内「資金管理料金」だけは、最初のユーザーの負担になってしまいます。

2005年1月1日以前に購入済みの車は、2005年1月1日以降の車検時に支払うしくみになっています。支払わないと、車検を受けられません。また、車検を受けずに廃車にする場合は、引き取り業者に支払います。
 
「リサイクル料金」は、車のメーカー、車種によって違います(料金水準は、各自動車メーカー、輸入業者が公表しています)解体後にのこる廃棄物の発生量(エアコンのフロン類の充てん具合、エアバックの数、シュレッダーダストの量)それらを含む作業の難しさなどから、料金換算されています。

納めたリサイクル料金は、国の指定を受けた財団法人「自動車リサイクル促進センター」の管轄下におかれ、主にリサイクル時に一番の障害となる部品の処理経費に利用されます。その他一部は、リサイクル料金の管理、廃車情報管理等に利用されています。
 
2007年現在のリサイクル率は、車の総重量のおよそ80%。リサイクル法の適用により、2015年には、95%のリサイクルが見込める状態だそうです。

自動車の名義変更について

自動車の名義変更は大抵の場合、高額な費用を払い、業者や行政書士と言ったような代理人に依頼して手続きをされるのが一般的ですが、その手順を知れば依頼してまで手続きをする必要はありません。

今回はそんな「自動車の名義変更」の手順をご説明いたします。

自動車の名義変更(正しくは「移転登録」と言います)というのは自動車を他人に売買する、または親から子へといったような譲渡をした際に発生する義務であり、車の所有者名を変更する時に行う手続きです。

1.手続きは新所有者の管轄の陸運局で、旧所有者(渡す側・売る側)と新所有者(貰う側・買う側)がお互いに必要な書類を揃え、手続きします。この時、車検証の所有者の氏名や住所等を変更するため、移転登録と同時に車検証の申請が必要になります。この手続きは、旧所有者と新所有者の双方が陸運局へ出向くこととされています。注意したい点は、この手続きは譲渡されてから15日以内に行なうこととされているので早急に行う必要があります。

2.次に必要書類ですが、旧所有者、新所有者はそれぞれ違う書類が必要となってきます。

●旧所有者が用意する書類
・車検有効期間のある自動車検査証(車検証)
・印鑑証明書
 名義変更は財産の受渡しですので、新・旧所有者の印鑑証明が必要であり、有効期限は発行されてから3ヶ月以内です。
・住民票など(旧所有者が引越などで車検証の住所と印鑑証明書の住所が異なっている場合)
 変更内容全部の確認ができる下記のもの。
 個人・・・住民票 ・ 戸籍の附票など
 法人・・・商業登記簿の謄本 ・ 閉鎖登記簿の謄本などで有効期限は発行されてから3ヶ月以内です。
・譲渡証明書
 一般に譲渡書、譲渡証明などと呼ばれるもので、その車を確かに新しい持ち主に譲ったという証明書で、譲渡証明書には必ず実印を使用します。旧所有者が現住所[印鑑証明の住所]と氏名を記入して押印欄に実印を押し、その下の段に新所有者の住所・氏名を記入します。
 *ここでは新所有者の押印は必要ありません。
 譲渡日付は、実際に自動車の譲り渡しがあった日ですが、正確な日付は求められません。
・委任状は代理の方が手続に行く場合に必要です。
 新所有者が手続きに行く場合⇒旧所有者の委任状
 第三者が手続に行く場合⇒新・旧所有者の委任状でそれぞれが実印で押印しなければいけません。
 受任者欄は手続きに行く人の住所・氏名を記入し、委任項目は「移転登録」と記入します。また、ナンバープレートの番号か車台番号を記入します。

●新所有者が用意する書類
・3ヶ月以内に発行された印鑑証明書
・1ヶ月以内に発行された自動車保管場所証明書(車庫証明)
車を購入するときや保管場所が変わるときに必要な書類で有効期限は発行から1ヶ月以内とされています。
・住民票など
・委任状は旧所有者と同様、代理の方が行く場合に必要です。
 
以下の書類は陸運局・自動車税事務所で調達します。
・OCR1号シート(陸運局の売店で購入します)
 新所有者と旧所有者の実印、新使用者がいる場合は新使用者の認印も押印します。コンピューターで読み取りますので丁寧に書きましょう。住所はコード番号を記入します。(コード番号は陸運局で調べることができます。)
・手数料納付書登録印紙(陸運局に備え付け)
 500円の検査登録印紙を貼付します。検査登録印紙は陸運局の売店で販売しています。
・自動車税申告書(こちらは自動車税事務所に備え付けてあります)
 自動車税の月割り納付の必要がない場合や取得税がかからない場合でも自動車税や自動車取得税の申告手続きをしなければいけません。なお、名義変更時の自動車税の月割納付・月割還付の制度は、平成18年4月より廃止されています。新所有者と新使用者が異なる場合は、新所有者が納税義務者となります。(所有権留保の場合を除きます)

3.必要書類の準備ができたらそれを提出するだけではなく費用も同時にかかってきます。名義変更にかかる費用は下記の通りになります。各都道府県によって多少金額が変わってきますので、都度確認してください。

・登録印紙代証紙代
 登録印紙代・車庫証明手数料[都道府県証紙]で、検査登録印紙代・・・・500円、車庫証明証紙代・・・・2,600円程度[都道府県によります]となります。
・ナンバープレート代
 管轄転入によりナンバーが変更になる場合はナンバープレートの型式によって金額が変わってきます。安いものは1000円超〜で、高いものになると5000円超になることもあります。(希望ナンバーはインターネットから予約できますが、希望ナンバーにするには前もって予約が必要です)
・自動車取得税
 年式の新しい自動車にかかる場合があります。
 <計算方法>自家用の普通自動車の場合 取得価格×5%
 取得価額に含まれるもの・・・自動車の付加一体物(例えば、ラジオ、ステレオ、エアコン)
 取得価額に含まれないもの・・・スペアタイヤ、シートカバー、マット、標準工具などの付属物となります。
 無償で取得した場合、縁故者から格安で買った場合などは、通常の取引価額が取得価額となります。自動車の取得価額が50万円以下の場合は、免税となり、低公害車などに対しては、税額を軽減する特例措置があります。中古で取得した場合は残価率で計算します。普通車の場合・・・年数によって異なり、1年目0.681〜となります。以降0.5年ずつ変わってきます。(1/1〜6/30までの取得が0.5年、7/1〜12/31までの取得が1年として計算します。)これは各都道府県の自動車税事務所へ電話をして、あらかじめ聞いておいた方がよいでしょう。。
・その他
 旧所有者が自動車税の減免を受けていた場合は月割で自動車税が発生する場合があります。車庫証明取得時に保管場所使用承諾証明書の取得費用、などが必要になる場合があります。

4.書類と費用が準備できれば次は陸運局へ届出に行きます。土曜日・日曜日・祝日が休みの場合もあるので事前に確認しておきます。

・名義変更をしたい車に乗っていきます。
・書類を作成します。
 名義変更に必要な申請用紙一式、登録印紙を陸運局の売店で購入し、書類を作成します。
 これは自動車の名義変更手続の中で最も大変な作業で、申請書への記入は聞きなれない用語などが有り、時間がかかる場合があります。
 申請当日以前に申請用紙一式は揃えておき、記入もすませておけば提出するだけですので当日の手間が省けます。
・ナンバープレートを変える場合はプレートをはずさなければいけません。(管轄区域によってプレートをはずす手順が異なるので注意してください。)
 ナンバープレートをはずして返却窓口に返却し、手数料納付書に返却印を押してもらいます。
・書類を提出します。
 申請用紙一式を提出します。週末、月末、年末、年度末は混み合いますので出来れば避けていくことをおすすめします。交付されれば記載事項に間違いがないか確認してください。ここで書類の不備などがあれば出直しとなるので下調べは必須であり、当日以前に書類作成を済ませておくことが望ましいです。
・税金の申告をします。
 自動車税や自動車取得税の申告・納付手続きとなり、隣接した自動車税事務所で自動車税と自動車取得税の申告と納付をします。名義変更の際に、自動車税・自動車取得税の納税の必要がない場合でも申告をする必要はあります。これをしなければ次回の自動車税の納付通知が旧所有者の方に行くこともありますので必ず行って下さい。
・新しいナンバープレートを取り付ける(プレートを変える場合)
 新しいナンバープレートを購入し、取り付けたあと、封印場で封印をしてもらいます。この時に、自動車に刻印されている車台番号と車検証の車台番号の照合をします。車台番号は、通常ボンネットの中に刻印されています。
・車検証の記載内容に間違えがないか確認します。

*自賠責保険を含めて譲り受けた、買い取った場合は自賠責保険の名義変更も必要となり、損害保険会社の営業所窓口で承認手続(権利譲渡手続)をする必要があります(販売店・整備工場などの代理店では不可)。その場合は損害保険会社の手順に沿って手続きをしてください。

以上で名義変更の一通りの手順を終えました。

大変面倒なように見えますが、よく読んで、事前に必要書類等を準備しておけばスムーズに事が運びます。譲り受ける時も中古車を買う時も名義変更が必要になります。ディーラーや中古車販売会社などへ変更依頼をしない場合は必ず自分で名義変更をしてください。

自動車税が未納だと、どうなるの?

車検時には、車検整備の費用のみならず、自賠責保険の支払いや自動車税の支払いも同時に行わねばなりません。この自動車税ですが決して安いものではないと言えるでしょう。ちなみに2〜2.5リットル以下の普通自家用車の場合ですと、年間45,000円もかかってきます。ですので、お金が無くて税金が払えないと言う事態が起こることもあります。

もし、自動車税の納期期限が過ぎても、税金を支払わなかった場合どうなるのでしょうか?

納期期限が切れてしばらく(大体1ヶ月くらい)すると「督促状」が届きます。督促状には、「督促状が届いてから、税金を10日以内に完納されない場合は財産を差し押さえます」と記載されています。実際には、それ程急な差し押さえは行われていないようですが、悪質な場合本当に財産を差し押さえされます。速やかに支払うに越したことはありません。

埼玉県では自動車税の滞納者増加に伴い、より厳しい措置を取るようになりました。督促状を出しても支払いに応じない場合、車のタイヤに『車輪ロック』装置を取り付けてしまうという強行手段に出たのです。車輪ロックとは駐車違反の車などに用いられるもので、車を動かせなくする装置です。効果は上がっているようで、埼玉以外の都道府県でもこの措置の導入を考えているようです。

また、自動車税の滞納には『延滞料』が掛かることも忘れてはいけません。この延滞料ですが、未納分の額に対し年14.6%の利率を取られます。消費者金融とまでは行きませんが、かなり高金利であることは確かです。ですので、滞納を続けると驚く程の額の請求になってしまうのです。これだけの利息を払うくらいなら、銀行ローンあるいはクレジットカードで完納した方が余程安くつきます。

何よりも自動車税が納められていないと車検を受けることが出来ません。車検が切れている車を運転した場合、減点や罰金の対象となるので余計費用が掛かることになります。自動車税は期限内に払えるよう、予算を組んでおくことが大切です。

尚、自動車税を免除される人もいます。これは身体障害者手帳を持つ人が対象となっています。自動的な免除ではなく、免除申請の書類を提出する必要がありますので希望する方は、各都道府県の県税事務所に問い合わせてみましょう。

自動車税は新しい車道を作ったり、メンテナンスをするために使用される税金です。自動車税の支払いは車保持者の義務として、くれぐれも怠らないようにしましょう。

車検か新車か?

年数の経ている車は、整備箇所が増えるのが当然です。消耗品はもちろん、走行距離が多ければ取替え箇所も多くなるものです。車検後に合格したものの、請求書を見て大きなため息をつくことになるのもしばしばです。

「この車にお金をかけて車検を通すのがよいか、思い切って新車に買い換えるのが良いか?」

多年数の車を保持している人が、車検のたびに直面する問題です。以前は自家用普通自動車の場合、10年以上経ていると毎年車検を受けるよう義務付けられていたため、車の買い替えは10年目というのが暗黙の了解のようになっていました。しかし、法令が改正され、現在は年数に関係なく2年おきになりました。車の所持者の負担は減少したわけですが、車の買い替え時の目安が無くなってしまったのです。

今後、この車検年数は延長される可能性があり、益々判断が難しくなることが予想できます。明らかにぼろぼろでなければ、愛着もあり難しいところです。

まずは車検がいくらぐらいで済むものか見積もりを出してもらいましょう。そして、欲しい新車の見積もりをもらいます。この際、新車販売ディーラーに「車検か新車か迷っている」ことを伝えておきましょう。積極的なセールスマンの場合、値引きほか特典をつけてくれることでしょう。また、現在使用している車を下取りしてくれるのが普通ですので、その金額も聞いておきましょう。

さて、この新車の見積もりですが、ひとつの会社ではなく何社か回ることも大切です。どこも生存競争が激しいため、新車の販売は大きな収益となります。一般的に競合に負けない価格を提示してくるものです。それらの書類が手元に集まったら車検と新車購入の比較を始めます。新車を現金で購入するか、ローンを組むかでも負担は違います。新車購入時はその支払い方法も一緒に考慮して考えましょう。

しかし、新車が一度頭によぎった場合、大抵新車購入に傾いてしまうものです。試乗などしたら心が大きく揺れ動くものです。新車販売のセールスマンの販売攻撃も強くなるものです。しかし、自分の判断が一番重要です。ここで呑み込まれないように気をつけましょう。本当に今の車に価値は無いのか?そして新車のローンと新たな車検の費用が現在の車維持以上の負担とならないか?などが決め手となるでしょう。

車検時は何かとストレスが多いものです。車の買い替えの判断は、車検ぎりぎりでは無く1年ぐらいの余裕のあるときの方が良いといえるでしょう。

車検に通らない車とは?

車検は道路を走る車の義務です。必ず有効期限内に新しい車検を受けなければなりません。しかし、この車検に受からない車もあります。一体どのような車が車検に受からないのでしょうか?

まず一番初めに上げられるのが「改造車」です。車検の目的は車の安全走行及び、環境への影響です。不法に改造した車は運転に支障を来たすほか、自然破壊に繋がりかねません。例を挙げてみましょう。フロントガラスや運転席、助手席にシールを張ってある車(スモークフィルムほかあらゆるステッカーを含む)や規定を外れたアルミホイールを装着している車、車体からタイヤがはみ出しすぎている車、それに車高が異常に低い車(地上との隙間が9cm以下の場合)などが車検に合格しません。

また、整備が行き届いていないと思われる車も駄目です。マフラーが錆びて排気漏れがあるもの、エンジン周りからオイル漏れがあるもの、タイヤのスリップラインが出ているもの、ヘッドライトの光軸がずれており真っ直ぐ光を出せないものなどがそれにあたります。

輸入車の場合、排ガス量が日本の規定に合っていない場合もあります。これも変更しない限り車検は合格しません。フロントガラスが割れている、ひびが入っているなどは論外です。また、自動車には貨物車や特殊車両などの種類があります。いくら、車両自体に問題が無くても、その種類の登録に必要なパーツが揃っていないと車検に不合格となります。

これらの問題は、ディーラー車検に持っていけば全て点検し整備箇所を教えてくれます。ですので、車検が通らないと悲観する必要はありません。ただ、車検のための整備にお金が掛かりすぎる場合は、廃車にする方が良いという結論に達する場合もあるようです。パーツだけを買い取ってくれる業者もあるので、相談するのも良いでしょう。

それとまた、車両以外でも、車検に受からない条件があります。最近新たに定められた法律で、駐車違反をしてその反則金を支払っていない場合、車検は取れないことになったのです(受験資格が無い)。この場合も、反則金を支払いさえすれば車検を受けることが出来るようになります。

従って、交通事故にあって多大なダメージを受けたというのでなければ、基本的にどんなに古い車であっても、整備さえ行われていれば車検は合格します。車検に合格するか不安がある場合、まずは車検を受けようと思っている整備工場などに相談してみるのが良いでしょう。

車検シール(車検ステッカー)について

車検に合格した暁には、新たな有効期間満了日を記載した検査標章(ステッカー)と自動車検査証(車検証)を受け取ります。有効期限に間違いが無いか念のため確認しておきましょう。

検査商標のステッカーは自動車の全面フロントグラスに貼り付けます。強力なシールですので一度貼り付けると剥がせません。貼り付ける場所を決定したら、布巾などで埃などを拭い取ってからつけます。

バイクの場合、検査商標のステッカーはナンバープレートに貼ります。数字にかからないように注意して張りましょう。

検査商標のステッカーは、誰にでも確認出来る仕組みになっています。隠すことが出来ないので、車検が切れている事は一目瞭然です。もし車検が切れているのが見つかったら罰則が科せられます。

車検が切れて駐車している場合、「整備不良」ということで1〜2点減点になります。車検切れで運転した場合は「道路交通法違反」で6点減点、1ヶ月の免停、罰金などの対象となりますので気を付けましょう。

車を使用する際、毎回全面グラスのステッカーを確認する癖をつけるようにしておくよいでしょう。そうすることで、車検を忘れることを回避できることでしょう。検査商標のステッカーを目立つところに貼り付けるのは自分のためでもあるのです。

車検拒否制度に関して

「車検拒否制度」という制度をご存知でしょうか?

これは駐車違反をして罰金(反則金)を支払わなかった場合、車検場にて次回の車検が拒否されるという制度です。決して、車のオーナーが車検を受けなくても良い(拒否できる)という権利ではありませんのでお間違いなく。

この車検拒否制度は、2006年6月の改正道路交通法によって施行されました。年々増加の一途をたどる悪質な駐車違反を取り締まるのが目的です。

駐車違反を犯した場合、30日以内にその違反金を支払うよう命令が下ります。もし、この罰金を納付しなければ、公安委員会から督促が来ます。この督促が発生した時点で、国土交通大臣に通知が行き次回車検が拒否されるという仕組みです。

「車検を受けることが出来ない」ということは、即ち、「違反金を払わない車は公道で走ることが出来なくなる」ということです。

この車検拒否制度の導入により、督促情報は国土交通省および軽自動車検査協会に伝わることになりました。念のため、整備工場などでは違反金の滞納があるか否かを実際に確認する場合もあります。

この確認は警察庁または各都道県警本部に問い合わせることになります。この際、本人であればすぐに情報を開示されますが、整備工場など代理人の場合、同意書が必要になります。今後、車検を申し込むとこの同意書にサインするよう頼まれることになるでしょう。

もし、販促金滞納の確認をすること無しに車検を受けたとします。本人の認識の有無に関わらず、後日滞納の事実が発覚すると受けた車検は取り上げられることになります。しかし、その車検費用が返金されることはありません。平均20万円くらいの車検費用が無駄になるので注意しましょう。

また、督促を受け続けても罰金を支払わずにいると車検が拒否されるのみならず、最悪の場合、滞納処分ということで財産の差し押さえを受けます。車が取り上げられ、違反金の返済に充てられることになります。1回の駐車違反が大きな代償を支払うことになるのです。

一度車検拒否制度を適応されても、違反金を支払いさえすれば、また車検が受けられるようになります。車検場に納付した証明書を持参すると車検拒否が解除になります。

もし、車検を受けることなく公道を運転すると、より厳しい罰則が科せられますので絶対やめましょう。

駐車違反はしないに越した事はありません。しかし、万が一違反した際には速やかに支払いを済ませることです。

車検対応マフラーのススメ

車検対応マフラーとは保安基準に適合しているマフラーのことです。

保安基準に適合しているマフラーなら、カタログやパッケージに「保安基準適合品」としっかり書いてあります。車検に通ることを第一に考えるなら、適合品を選ぶことをお勧めします。

保安基準とは道路運送車両法で定められている基準です。マフラーの場合、近接騒音規制値と呼ばれる音量で規制されています。つまり、保安基準適合と明記されていないマフラーであっても、規制値以下の騒音であれば車検を通すことが出来るのです。

近接騒音の測定方法は、最高出力回転数の75パーセントまで回転数を上げた状態で約5秒間測定するというものです。回転数を上げる理由は、アイドリング中ではなく走行中の音量を規制することを目的としているからです。測定する場所は、マフラーの出口と同じ高さで50センチ離れた45度の角度からです。

近接騒音規制値は対象となるクルマの年式によって異なります。平成10年以降の登録のクルマなら96dB、それ以前の登録であれば103dBとなっています。

車検を受ける前に手軽に音量測定ができるのなら心配ありませんが、なかなか難しいでしょう。よって、保安基準適合品を選ぶことで安心して車検を受けられます。ただし、装着してから数年以上たっているマフラーの場合、消音機能が低下している場合もあります。以前よりだいぶ音が大きくなったなと感じる場合は注意しましょう。

ところで、マフラーによって車検不合格となる理由は音量以外にもあります。最低地上高です。最低地上高とは地面からクルマのボディーまでの距離のことです。基本的には前輪と後輪の間で測定されます。9センチ以上が必要です。

マフラーを交換しているのならば、車高も下げているクルマも少なくないはずです。社外品のマフラーは純正品と比べてメインパイプの太さや消音器が大きいものが多数です。ノーマルマフラーで9センチぴったりの地上高だった場合は、マフラーの交換によって地上高が低くなっている可能性があります。

社外品マフラーのなかにはレイアウトを工夫することによって、ノーマルよりも地上高を稼げると明記している製品もありますので、ぜひチェックしてみてください。

マフラーはチューニングパーツのなかでも一番人気の商品です。そのため、市場には一流メーカーのものからショップオリジナルのものまで様々なものがあります。保安基準の適合や地上高について、しっかり問い合わせてから購入を決めることが大切です。

自動車の改造について

自動車の改造はどこまで許されているのでしょうか?

許される範囲を大きく分けると、申請なしで改造が許される範囲と構造変更検査を受ければ許される範囲に分けることができます。

基本的には、車検証の記載事項が変更になったり、安全性の面で問題になる部分の改造には構造変更検査が必要となります。
※構造変更検査については、公認車検(構造変更検査)のページにを参照してください。

ただし、申請が必要のない改造であっても、その取り付け方やセッティングの仕方によっては車検を通すことができなくなってしまいます。

例えば、ホイール&ホイールの交換によってタイヤが車体からはみ出している状態ではNGです。サスペンションの変更も基本的にはOKですが、車高が下がったことによって最低地上高が9センチ以上確保されていない場合は通りません。マフラーは規定の音量以下を満たしていることが必要です。出口が極端に車体から飛び出していたりするような場合も危険であると判断されますので注意が必要です。内装のドレスアップは問題ありませんが、モニターやメーターの増設によって前方視界が確保できないと判断されると改善を求められます。

そのほか、改造が考えられる箇所は無数にあります。車検がそのまま受けられうかどうか心配な場合は最寄の陸運支局に問い合わせましょう。また、確実に車検が通るパーツには保安基準適合品という表示があります。表示がない場合は、メーカーに問い合わせてみましょう。

ユーザー車検における光軸の調整について

車検を自分で行うユーザー車検の際、最も難しいとされるのが光軸の調整です。自分では困難なため、光軸の部分だけはプロに頼むという人も多いようです。

光軸とは光の軸です。星の観察が趣味の人などは、望遠鏡の光軸を調節したことがあるでしょうが、一般の人にはまず未経験のものでしょう。

簡単に言うと、光の軸がどこに向かうかを調整するわけですが、車においてはヘッドランプの光軸を調整することになります。光軸がずれていると対向車に迷惑をかけるばかりか、大きな事故にも繋がります。

車検の基本となる保安基準には、光軸について長々とした説明が記載されています。要約すると「ハイビームで100m先が問題なく照らせること」、「ロービームで40m先が照らせること」、「進行方向にまっすぐ光線が伸びること」というわけです。また、照明量にも規定があり、明るすぎても暗すぎてもいけません。

光軸を合わせるには光軸テスターを使用します。陸自指定の整備工場には、光軸テスターがもちろんありますが一般の人には手に入りにくいものです。そこで、壁の照射を利用する人も多いようです。

5m離れた壁にロービームを照射した際に、明暗の境界線がヘッドライトの高さの80%になっていればOKだと言われています。これは、車に乗客が乗った場合、ライトが若干上向きになることも考慮に入っているようです。光軸調整レンチで、狂いがなくなるまで根気よく締めたり、緩めたりします。

ユーザー車検は費用を安く上げるだけではなく、趣味として行っている人もたくさんいます。それだけに全ての部分を自分で仕上げたいという人が多いようです。

しかし、自分で光軸を調整すると微妙なずれがどうしても出るものです。よほど几帳面な人でなければ成功しにくいといえます。また経験の長さも影響するようです。それ程費用は掛かりませんので、光軸はプロに任せた方が無難かも知れません。

光軸は夜間走行に欠かせない重要な箇所です。光軸の狂いは、車だけでなく歩行者にも間違ったインフォメーションを与えてしまいます。角度が上向きすぎると、対向車の目を眩ませてしまうため、正面衝突などの事故に発展しかねません。車検時のみならず、普段から気をつけておくべきところです。

ユーザー車検で一番NGが出やすい光軸ですが、この部分に問題が無ければ合格の可能性も高いといえるのでしょう。プロに任せるにせよ、自分でやるにせよ、一発で合格が出来ることをお祈りしましょう。

闇車検の存在について

闇取引、闇金融、闇市・・・闇というものはどんなジャンルにも存在します。どれも明るい健全なイメージはなく、どこか後ろめたい犯罪の香がします。車検にも「闇車検」というものが存在します。

他の「闇」業者と同じく、闇車検は合法ではありません。闇車検とは、簡単に説明すると「車検には通常では通らない車をある手段によって合格させる」というものです。車検証を偽造する事は出来ませんので車検は普通に受けます。しかし、その車検の方法に手を加えるわけです。

この闇車検を受ける車両は、違法に改造した車や外車などに多いようです。エンジンの排気量を変えたり、特殊なフェンダーを取り付けた改造車は普通では車検には通りません。車検の度に部品を取り替えて通常車に戻すのは、大変な苦労と費用がかかります。そこで、いわゆる「裏金」を業者に支払い、書類上でのみ車検を通したりするわけです。

陸運局の検査場ではまかり通りませんから、民間の整備工場で闇車検は行われます。闇車検は宣伝できませんので、民間車検場の口コミなどで見つけます。改造に手を貸した整備工場が闇車検も行っている場合が多いようです。

この闇車検ですが、整備工場側も違法行為に手を貸しているので安く請け負う事はありません。それなりの代償を請求されます。闇車検の事実が発覚した場合、営業停止や車検ライセンス取り消しなどの厳しい処置が取られますから必死です。リスクと引き換えの闇車検料金は高額なのです。

闇車検とは言えませんが、点検する係員によって闇車検同様のことが行われている場所もあります。検査官も人ですから、神経質な人もあれば大らかな人もいます。判断基準が甘い場所ときつい場所があるのはどうしても起こります。

闇車検、あるいは裏車検は違法行為です。お金もかかります。普通車に到底戻すことが出来ないほど改造している場合を除けば、車を元に戻し合法の車検を受ける方が闇車検より安いことも多くあるようです。

闇車検を行えば、業者側も利用した側も罰せられます。もし、改造して車検に通るかどうか不明な場合は闇車検に持ち込む前に、予備車検などで事前に調べてみましょう。案外、ほんの少し改造しなおすだけで車検に合格するかもしれません。

車の改造は、ある程度なら認められています。範囲内で楽しむことです。また、ちゃんとした車検を通ってないので危険でもあります。闇車検は利用しないに超した事はありません。

よくある車検Q&A

Q1. 車検が切れています。また、車検を取って乗ることは可能ですか?
A. 可能です。この場合まず仮ナンバーを取得しましょう。取得料が必要ですが、仮ナンバーがあれば車検切れの車も運転できるようになります。この仮ナンバーの有効期限は5日間ですので、その期限内に車検を受けるようにします。車検が切れている車を運転すると、6点の減点、免停となりますのでくれぐれも気をつけましょう。

Q2. 土・日・祝日でも車検は出来ますか?
A. 民間の整備工場の場合、年中無休で車検を受け付けているところがあります。しかし、ユーザー車検などで陸運支局に直接持ち込む場合は、役所の休日に合わせねばなりません。基本的に土・日・祝日と年末年始は休みです。

Q3. 車検は自動車登録した都道府県でしか受けられないのでしょうか?
A. 車検は全国どこでも受験することが出来ます。

Q4. インターネットオークションで中古車を買いました。自動車納税証明書などを受け取らなかったのですが車検は受験できますか?
A. 車検に自動車納税証明書は必ず必要です。自動車を登録している都道府県の自動車税事務所で再発行してもらえますので大丈夫です。

Q5. 初めての車です。保険が必要だと聞きましたが、どこでも同じなのでしょうか?
A. 数年前までは、自動車保険はどれも同じようなものでした。しかし、競争が激しくなりより個性的な商品を売り出すようになりました。保険は事故やトラブルのときの対応が大切です。緊急時の処置の速やかさとサービスの内容が、保険料に見合っているかが保険選びのポイントと言えるでしょう。

Q6. ユーザー車検は本当に得なのでしょうか?
A. ユーザー車検では民間整備工場に支払う「車検整備費用」と「車検代行手数料」が掛からない部分において安くなると言えます。しかし、消耗品等の部品交換の必要はありますので、その分は自己負担となります。車検時には、自賠責保険料、自動車重量税などディラー車検と同様支払います。また、少額ですがユーザー車検の場合、検査手数料及び書類代金も自分で支払うことになります。

Q7. 窓にスモークフィルムを貼り付けるなどの改造を行っています。このままでも車検は合格するか心配です。
A. 法律が改正され、車の改造は随分認められるようになりました。改造車であっても、保安基準に適応していれば車検は合格します。あなたの場合、フィルムを張っていると言うことですが、フロントガラス及び前シートの窓に関しては規定がありますので確認が必要です。

車検用語辞典

@指定整備工場

車検機器ラインを持っている整備工場です。車検は指定工場内ですべて終了します。

A認定整備工場

指定整備工場と似ていますが、大きな違いは車検機器ラインを工場内に保持していないところです。運輸支局の車検場へ車両を持ち込むことになるので時間が掛かります。

B自動車検査証(車検証)

自動車の持ち主を限定するためのものです。自動車の種類、種別、型式、長さ、高さ、幅、重さ、燃料の種類、使用者などの情報が記されたものです。

C自動車自賠責(損害賠償責任保険)

人身事故を起こした場合、被害者に損害賠償を渡すための強制保険です。金額は一律ではなく、車種によって違います。

D自動車重量税

車検の際に支払わねばいけない税金です。車の重量によって細かく金額が決められています。この税金の一部は、車が道路を使用したことによって起こるダメージを修理するために使用されます。

E車検

道路運送車両法代58条「自動車の検査及び自動車検査証」に定められている法律です。道路での車両の安全、及び環境保護を目的としています。

F生涯点検記録簿

車検の際に必要な点検項目を記録した書類です。車検時に必要になります。

G24ヶ月点検

車検時に車検整備とは別に行われる点検。貨物車の場合は12ヶ月点検になります。

H保安基準

道路運送車両法に記載された自動車の基準です。車検はこの基準に沿って行われます。

Iユーザー車検

自動車の使用者(ユーザー)が自ら整備・点検し、車検場に車を持ち込み車検を受ける方法。一番安上がりの車検方法と言われています。

Jディーラー車検

民間の整備工場に車検を依頼する方法。日本で一番良く使用されている車検方法です。

K運輸支局

普通自動車、小型自動車、二輪自動車の車検を行う行政機関です。陸自とも呼ばれます。

L軽検査協会

軽自動車の車検を行うところです。普通自動車と違うので注意が必要です。

M自動車リサイクル法

環境保護を目的とする法律。廃車になった車の部品を有効利用するための法律です。新しく購入した車に関しては、最初の車検時にリサイクル料金を納めます。

N検査証票

自動車検査証の有効期限を示すステッカー。車検の満了日が記載されており、フロントガラスに張ることが義務付けられています。

O自動車税納税書

毎年ゴールデンウイーク近くに収めるのが自動車税です。その自動車税を納めたという証明書です。自動車税が未納であると車検は受けることが出来ません。

大手業者ランキング一覧

1 ホリデー
全国236店舗に展開するのチェーン店。立会いのもと、検査・点検の結果を、国家資格を持った整備士がわかりやすく説明。時間も30分〜60分、明朗会計の低価格で安心。インターネットでのオンライン予約が可能。ホリデーカードの発行も。
大阪府大阪市浪速区木津川1-4-30

2 コバック
業界初の画期的システムのパイオニア。修理等も、もちろんOK。アフターケアも万全。メールマガジンも配信中。インターネットで予約から問い合わせまで。
愛知県豊田市梅坪町10-5-3

3 ヤマト
カーメンテナンスのトータルショップカーコンビニ倶楽部が提供する安心の全国ネットワーク。説明しながらの立会い診断、コンピューターによる事前見積もり。フランチャイズチェーンとして、品質管理体制YQSを導入。
東京都中央区東日本橋2-16-4

4 オートバックス
大手カー用品店。立会いでとことん説明。信頼の技術、選べるパーツ、納得の正直価格。安心の6ヶ月または10,000km保証。スポーツパーツの取り付けもOK。
東京都江東区豊洲5-6-52

5 アップル
はやい・安い・安心の全国チェーン。正確なリフトアップ10分見積もり、 リーズナブルなアップル価格、 豊富なラインナップ。定期点検や修理まで、万全のアフターフォロー。各店舗が独自のサービスを用意。
千葉県千葉市美浜区中瀬1-4 幕張東京海上日動ビル3階

6 昭和シェル石油
ガソリンスタンド。充実したサービスでリーズナブルな価格設定、24時間年中無休の無料ロードサービス付き。全国2300の昭和シェルのSSで実施。全国600以上の優良工場と提携。
東京都港区台場2-3-2 台場フロンティアビル

7 イエローハット
カー用品専門店。納得価格、安心保証付き、エンジンオイル無料交換。一部店舗においては、「分解」・「完成審査」を国土交通省認証工場であるイエローハット提携工場にて実施。
東京都目黒区青葉台2-19-10

8 マッハGoGoGo
タツノコプロの代表作であるマッハGOGOGO(アメリカはSpeed Racer[スピードレーサー])をモチーフにしたプロジェクト。「マッハタッチ」という独自のフロントシステム。完全予約制。
福岡県北九州市小倉南区長野1丁目6-24

9 チャレンジ
選べる4つのコース。究極の1時間システム。技術と高度な機器、 測定器を備えた運輸局指定民間工場。ロードサービス無料のチャレンジカード。
大阪府東大阪市吉田本町1-1-30

10 らくだ
安心・格安・安全・真心がモットー。安全を守るためのブレーキ分解、点検整備。ローンカードもOK、引き取り・納車・代車完備。国家資格整備士が責任を持って。
石川県金沢市二宮町15-25

その他、ハナテン、エネオス。

メーカー一覧

トヨタ、日産、ホンダ、三菱、マツダ、スバル、いすゞ、スズキ、ダイハツ、ユーノス、日本フォード、ミツオカ、日野、レクサス、メルセデス・ベンツ、AMG、フォルクスワーゲン、BMW、アウディ、オペル、スマート、マイバッハ、ポルシェ、BMWアルピナ、BMWハルトゲ、ドイツフォード、フォードEU、AMC、CMC、キャデラック、クライスラー、サターン、シボレー、ダッジ、ハマー、ビュイック、フォード、ポンティアック、マーキュリー、リンカーン、ホンダアメリカ、USトヨタ、アキュラ、日産USA、MG、TVR、アストンマーチン、ジャガー、ディムラー、ベントレー、ミニ、ランドローバー、ロータス、ローバー、ロールスロイス、シトロエン、プジョー、ルノー、アウトビアンキ、アルファロメオ、フィアット、フェラーリ、マセラティ、ランチア、ランボルギーニ、サーブ、ボルボ、ヒュンダイ、大宇

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