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クルマを廃棄処分したい!自動車解体・廃車・スクラップの値段はいくら?

このページの記事はこんな方におすすめです。

無料引き取り・買取の可能性も!

自動車解体・廃車

クルマはずっと使用し続けられるものではなく、走れば走るほどガタがくるもの。ピッカピカの新車もいずれは解体処理するときがやってきます。そんなとき役に立つのが、このサイトです。

解体するクルマはお金を払って引き取ってもらうものと思っている方も多いかもしれません。しかし、中には無料で行ってくれるところだって存在します。よりよい引き取り業者を賢く選びたいものですね。

不動・事故・故障・低年式といった買取店で買い取ってもらえない使用済みのクルマは、置いておいても税金がかかるだけ。早めに、抹消登録を済ませて、処分してしまいましょう。

自動車の廃車とは?

乗らなくなり、また買い取ってももらえない自動車の処理が、廃車です。

一口に廃車と言っても、自動車における廃車には「自動車本体の解体処理」と「陸運支局での書類手続き」の2つがあります。

自動車本体の解体処理は、解体業者に依頼することになります。新車ディーラーや中古車買取店に引き取ってもらうことも可能ですが、最終的には解体業者に引き渡されることになります。この解体処理およびその後の一連の処理は、自動車リサイクル法に基づいて行われなければなりません。

陸運支局での手続きは、自動車税の支払い義務をなくすために必要なものです。手続きを済ませずにいると、自動車本体を解体処理していたとしても、自動車税を払い続けなければなりません。

乗らなくなり価値もない自動車は、速やかに廃車にしましょう。

自動車リサイクル法

自動車の廃車処理は、自動車リサイクル法という法律に則って行われなければなりません。

自動車リサイクル法は、シュレッダーダスト(車の解体・破砕後に残るゴミ)、エアバッグ類、カーエアコン用フロン類を適正に処理し、車のリサイクルを促進するための法律です。2005年1月に施行され、車の所有者にはリサイクル料金を支払う義務が課せられました。

自動車リサイクル法が成立した背景には、次のような理由があります。

日本では、年間約400万台の使用済み自動車が発生しています。この使用済み自動車は、廃車後、解体業者や破砕業者によって廃車一台あたり総重量の約80%がリサイクルされ、残りの約20%はシュレッダーダストとして主に埋め立て処分されてきました。

ですが、近年になって、この埋め立て処分のスペースが残りわずかとなっていることによるシュレッダーダストの処分費の高騰や、鉄スクラップ価格の低迷による不法投棄の多発といった事態が起き、大きな社会問題となりました。

また、カーエアコンの冷媒に利用されているフロン類は、きちんと処理されないとオゾン層の破壊や地球温暖化を招いてしまいます。そして、処理に専門技術が必要なエアバッグ類を装着した車も増えてきました。

こういったことから、自動車リサイクル法が成立。自動車リサイクル法では、既存のリサイクル・処理システムを健全に再生させるとともに、環境保全を一層進めるという目的で、シュレッダーダスト、エアバッグ類、カーエアコン用フロン類の3品目の引き取りとリサイクル・適正処理を義務づけることになりました。

自動車リサイクル法は、ほぼすべての車が対象となります。トラック・バスなどの大型車、特種自動車(8ナンバー)、ナンバープレートのついていない構内車も、自動車リサイクル法の対象となっています。

廃車引取りについて

自動車を廃車にするには、解体処理のために、引取業者に引き取ってもらう必要があります。

廃車にするのための自動車引取りは新車ディーラー・中古車買取店などでも行っていますが、結局は解体業者に引き渡されることになります。ですから、直接解体業者に引き取ってもらったほうが、中間手数料がなくなる分、条件がよくなりやすいといえます。

なお、自動車リサイクル法により、引取り業や解体業は許可制となっています。しっかり許可を得ている業者に引き取ってもらいましょう。

引き取ってもらった際には、「使用済自動車引取証明書」を受け取ることをお忘れなく。廃車手続きに必要な移動報告番号(リサイクル券番号)が記載されています。

廃車買取について

廃車にする自動車の場合、あまり価値がないため、処分費用を請求されたり、無料での引き取りになるケースが多いのが事実です。

ただ、日本では需要がない車でも、海外ではまだまだ必要とされている場合もあります。また、解体後の部品は中古パーツやリビルドパーツとして、鉄・アルミなどは資源として価値があります。そういったことから、中古車買取店では廃車費用を請求される自動車でも、販売ルートをもった解体業者では買い取ってもらえるケースもあるのです。

ただし、買い取ってもらえたとしても、廃車にする場合、別途リサイクル料金を請求されることもあります。

また、譲渡証明書により名義変更がなされた場合は、直接、自動車税・自動車重量税の還付や自賠責保険の払い戻しを受けることができなくなります。それらを引き取り業者さんを通して返してもらえるのか、事前にしっかりと確認しましょう。

なお、自動車重量税の還付は車両の解体が条件となっています。自動車税や自賠責保険と違い、解体されずに転売された場合はどちらにしろ戻ってこなくなります。

そのあたりに注意して、本当に買い取りがお得なのか、見極めてくださいね。

廃車手続きについて

法的に自動車を廃車にするには、陸運支局(軽自動車の場合は軽自動車協会)で抹消手続きを行わなければなりません。

抹消手続きには、「一時抹消登録」と「永久抹消登録」の2種類があります。

このうち、「一時抹消登録」は一時的に自動車の利用を停止するときに行うもので、廃車にするときに行うのは「永久抹消登録」となります。(すでに「一時抹消登録」をしてある自動車を廃車にする場合は、解体後に「解体の届出」を行います。)

引き取り業者に使用済み自動車を引き渡せば、解体が終わるとその旨の報告があります。その報告を受け取ったあとに、速やかに「永久抹消登録」を済ませましょう。この手続きを忘れてしまうと、税金を払い続けることになってしまいます。

なお、この手続きは自動車解体業者で代行していることも多いので、面倒であれば、お願いしてみるのもいいでしょう。

軽自動車の廃車手続き

軽自動車の廃車手続きは、陸運支局ではなく、管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所で行うことになります。

まずは、手続きの前に、使用済み自動車を引き取り業者に引き取ってもらいましょう。そして、解体処理が終わった後に、「解体返納」手続きを行い、ナンバープレートを返還します。これで、廃車手続きは完了です。

なお、すでに「自動車検査証返納届」で一時使用停止の手続きを行っている場合は、「解体返納」手続きではなく「解体届出」手続きを行ってください。

必要な書類は?

廃車の際に必要となる書類は、普通自動車と軽自動車では異なります。ざっと挙げてみましたが、抹消手続きの代行を依頼する場合、各々の業者によって多少求められるものに違いがあるので、しっかり確認してくださいね。

自動車検査証(車検証)

自動車が車検に合格したときに発行される証明書です。車名や年式などが記載されています。紛失した場合は、陸運局で再発行してもらいましょう。

リサイクル券

リサイクル料金を支払った際の発行されるものです。支払済みの場合にのみ、用意してください。

印鑑

各書類への捺印に使用します。普通車の場合は実印、軽自動車の場合は認印が必要です。

印鑑証明書

印鑑が実印であることを証明するものです。3ヶ月以内に発行された印鑑登録証明書の提出を求められることが多いと思いますが、必ずしもそうであるわけではなく、業者によっては2ヶ月以内であったりもします。軽自動車の場合は不要です。

譲渡証明書

引取り業者が引き取った車を転売したり、リサイクルして利用したりする場合に必要な書類です。通常、引取り業者が用意しているので、自分で用意しなくてもかまいません。

委任状

業者に抹消登録手続きを代行してもらう場合に必要です。通常、抹消登録手続き代行業者が用意しているので、自分で用意しなくてもかまいません。

その他

その他、車検証と印鑑証明書の住所が異なる場合は、住民票や戸籍の附票などが必要になります。

必要な費用(料金)は?

自動車を廃車にする際に必要となる費用を挙げると、解体料金、レッカー引取り代、リサイクル料金、抹消手続き代行手数料などがあります。

解体料金は、自動車本体を解体してもらうにあたって必要となる料金です。

レッカー引取り代は、レッカー車にて自動車を引き上げてもらうのに必要な代金です。自分で引き取り業者に自動車を持ち込めば、支払う必要はありません。また、業者によっては無料での引き上げを行っています。

リサイクル料金は、新車購入もしくは車検のときに支払われていない場合にのみ必要となります。額は、メーカー・車種によって決まっています。

抹消手続き代行手数料は、解体業者などに抹消登録を依頼する際に必要となる料金です。自分で陸運局に出向いて抹消登録を行う場合は不要です。

リサイクル料金について

リサイクル料金は、自動車リサイクル法で支払いが定められた料金で、シュレッダーダスト(クルマの解体・破砕後に残る廃棄物)、フロン類、エアバッグ類の3品目のリサイクル・適正処理に充てられます。

リサイクル料金は、どんな自動車でも同じ額というわではなく、シュレッダーダストの発生見込み、フロン類の充てん量、エアバッグの個数・取り外しやすさなどをふまえて、自動車メーカーや輸入業者によって、車種ごとに設定されています。

だいたいの料金は、普通車で10,000円〜18,000円程度、軽自動車で7,000円〜16,000円程度となっています。また、リサイクル料金の支払い時に、別途、若干の資金管理料金と情報管理料が必要になります。

お金が返ってくる

自動車税の還付

自動車税は、毎年4月1日時点での自動車所有者が、4月〜翌年3月の1年分をまとめて支払うことになっています。

なので、年度中に自動車を廃車にした場合は、各都道府県の自動車税事務所を通じて、月割りで翌月以降分の自動車税の還付を受けることができます。(未納の税金などがある場合は、地方税法第17条の2に基づき、還付金がそれに充当されることもあります。)

抹消手続き後、自動車税事務所から通知書が送られてきますので、指定の金融機関等で支払いを受けてください。還付方法は、自動車税事務所によって異なりますので、管轄の自動車税事務所にお問い合わせください。

なお、軽自動車税は還付されないので、注意してくださいね。

自動車重量税の還付

使用済み自動車が自動車リサイクル法に基づいて適正に解体されれば、自動車重量税還付制度により、自動車重量税額の還付を受けることができます。

永久抹消登録もしくは一時抹消登録後の解体届出と同時に、還付申請を行ってください。

なお、還付を受けることができるのは、車検証の有効期間内に解体された場合に限ります。還付額は、車検の残り期間に応じて決まります。車検の残り期間が1ヶ月未満の場合は、還付を受けることはできません。

自賠責保険の払い戻し

車検のときに同時に支払う自賠責保険料ですが、自賠責保険の有効期間が1ヶ月以上残っている場合は、月割りで払い戻しを受けることができます。

払い戻しを受けるには、自賠責保険に加入している保険会社の窓口で、所定の手続きを行ってください。手続きが遅れると、受け取れる返戻金が少なくなってしまうので、早めに済ませてくださいね。

こんな場合はどうする?

他県ナンバーの車は?

引っ越しなどで住所が変わり、他県ナンバーの自動車を最寄の運輸支局等で廃車にしたいという場合だってありますよね。

では、それは可能なのでしょうか?

まず、そのままでは、永久抹消登録を行うことはできません。

ですが、住民票を移していれば、名義変更や住所変更手続きを同時に行うことで、永久抹消登録を行うことができるようになります。もし住民票が他県にあるなら、まずはそれを移しましょう。

自動車税が未納の場合は?

自動車税をまだ納めていないけれど、廃車にしたいという場合もあるかと思います。

自動車税が未納だったとしても、永久抹消登録は問題なく行うことができます。ただし、所有者が信販会社やディーラーになっている場合は、所有権解除のために納税証明書が必要となります。

廃車にしても、もちろん、それまでの自動車税の支払い義務は残ります。未納分の自動車税および延滞金は納めなければなりません。1年分まとめて払うのではなく、抹消登録までの期間分のみ払うことも可能なので、できるだけ早く納めることをおすすめします。

ローンが残っていたら?

オートローンを利用して自動車を購入する方も多いかと思います。

そこで、ローンが残っている場合ですが、所有者が自分であれば、なんら問題なく廃車にすることができます。しかし、オートローンを利用して自動車を購入した場合、所有者が信販会社もしくはディーラーになっていることがあります。そういった場合、当然ながら、自分で勝手に廃車にすることはできません。

所有者が信販会社等の場合、まず、残債をすぐに返済できるのであればそうして、所有権を解除してもらいましょう。

残債をすぐに返済できないようであれば、ローン会社に事情を説明して廃車にする承諾を得てください。もし、ローン会社に承諾してもらえなかったら、とりあえず自動車税の支払い停止手続きだけでもとり、返済後に廃車にしましょう。

自動車解体・廃車の申し込みサイト一覧

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